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*12:18JST 日経平均は6日ぶり反落、利益確定売り優勢でも「明るい材料」 　日経平均は6日ぶり反落。59.21円安の28639.05円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。 　14日の米株式市場でNYダウは続落し、68ドル安となった。追加経済対策への期待に加え、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「金融緩和の出口戦略を協議するのはまだ先」との見解を再表明したことによる安心感も支えとなり、NYダウは日中プラス圏で推移した。ただ、経済対策の公表を控え引けにかけて利益確定の売りが出た。一方、バイデン次期米大統領が1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策を発表したことで、本日の日経平均は79円高からスタート。しかし、短期的な材料出尽くし感やここまでの急ピッチの株高に対する警戒感から売りも出て、寄り付き後の日経平均は前日終値を挟みもみ合う展開となった。 　個別では、ファーストリテ<9983>が3％近い下落となり、1銘柄で日経平均を約97円押し下げた。第1四半期決算は市場予想を上回る内容だったが、海外での新型コロナウイルスの影響などが懸念され、高値圏で利益確定売りが出ているようだ。その他では任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>などが軟調で、日本電産<6594>は2％超の下落。中小型株ではレノバ<9519>の下げが目立ち、フィルカンパニー<3267>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>といった半導体関連株が大幅に上昇。台湾積体電路製造（TSMC）の好決算や設備投資計画が買い材料視されているようだ。売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>は小じっかり。前期業績を上方修正したキヤノン<7751>は7％の上昇となっている。 　セクターでは、輸送用機器、鉄鋼、電気・ガス業などが下落率上位。半面、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は26％となっている。 　前場の日経平均は前日終値を挟み一進一退の展開となった。米国の追加経済対策やパウエル氏発言の内容はおおむね事前の想定どおりで、上値追い材料とはみなされていないのだろう。また、前日までの5日続伸で1600円を超える上昇となっていたうえ、前日は引けにかけて一時400円前後上げ幅を縮める場面もあったため、高値警戒感が意識されやすいところか。前日の当欄で指摘したとおり、13日から14日午前にかけて株価指数先物がやや薄商いとなっており、こうした場面で上下に大きく振らされることもあると再確認しておきたい。 　さらに、今晩の米国では12月の小売売上高や鉱工業生産といった各種経済指標、それにシティグループやJPモルガン・チェースなど金融大手の10-12月期決算が発表される予定のため、これらの内容を見極めたいという思惑もあるかもしれない。 　日経平均の寄与度上位を見ると、決算発表したファーストリテの押し下げが大きい。また前日もそうだったが、先行して値を戻していたバリュー（割安）セクターも上値が重くなりつつある印象。全体としてはやはり週末を前に利益確定の売りが優勢といったところだ。 　とはいえ、日経平均が1600円超上昇したあとの調整としては軽微と言えるだろう。日経平均と同様、前日引けにかけて急失速した半導体関連株だが、結局TSMCの決算を受けて上値追いの動きを維持している。キヤノンやＡＧＣ<5201>といった大企業製造業の10-12月期業績が想定ほど悪化しなかったことが確認できたのも明るい材料だし、新興企業ではクラウド名刺管理サービスのＳａｎｓａｎ<4443>などが好決算だ。 　また、前日の当欄で述べた出遅れ感の強いセクターへの買いも継続している。ちなみに、筆者はリバーサル（株価の反転上昇）期待の本命を日本製鉄<5401>などの鉄鋼、それにＥＮＥＯＳ<5020>などの石油・石炭製品とみている。ともに出遅れ感が強く、見直しの手掛かり材料も出てきた。また、ダークホースとしてはブリヂス<5108>などのゴム製品を挙げている。まだアナリストらの信頼感が高まっているとは言えないが、7-9月期などは着実に業況回復してきている。 　米経済対策やパウエル氏発言の内容も確かにサプライズとまでは言えないが、結果的に株式市場にとって「居心地のいい環境」が続くということだろう。 　本日ここまでの東証1部売買代金は1兆4000億円あまり。利益確定の売りが出る一方で、相応の買いが入っていることが窺える。東証株価指数（TOPIX）は0.51％の下落で前場を折り返しており、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが実施されそうだが、それ以上に投資家の根強い買い意欲が相場を下支えしそうだ。（小林大純） 《AK》