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個人主体の材料株物色に

2019/12/19 8:43 FISCO
*08:43JST 個人主体の材料株物色に  19日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。18日の米国市場は、NYダウが27ドル安と小幅に下落する半面、ナスダックは小幅に上昇している。米中合意を受けた投資家心理の改善が続くものの、米下院がトランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決結果を見極めたいとの思惑から、小幅な値動きとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の23875円。円相場は1ドル109円50銭台で推移している。  日経平均は24000円処でのこう着が続く中、節税対策の動き等から利益確定の売りが出やすい面がありそうだ。一方で、ショートカバーも意識されるため、基本的には底堅い相場展開といったところ。トランプ大統領の弾劾訴追の行方など不安材料はあるが、先物市場では商いが細ってきており、前日の日中の225先物の取引量は3万枚程度に減ってきている。短期筋の仕掛け的な動きがあったとしても、大きなトレンドは出難い状況であろう。  そのため、個人主体の物色が中心となりやすく、IPOラッシュの中での日替わり物色が中心になりそうだ。本日もSREホールディングス<2980>、ランディックス<2981>の2社が上場する。足元の良好な需給状況から好スタートとなろうが、いずれも不動産関連ということもあり、寄り付き後は他のIPO銘柄にシフトしやすいところでもある。また、IPO銘柄の物色は活況ながらも資金の逃げ足は速く、次第に出遅れ感のある中小型株などに物色に広がりがみられる可能性がありそうだ。  その他、個別の材料にも敏感になりやすく、総務省が大手キャリア3社にMVNOに対する5Gサービスの提供に係る機能開放を要請したことを受けて、日本通信<9424>への低位材料株物色が意識されやすい。また、いすゞ自動車<7202>がボルボ・グループとの商用車分野における戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表。いすゞのほか、関連する自動車部品株への資金流入の一方で、競争激化に伴い日野自動車<7205>へは売りが出やすいところか。 《AK》
関連銘柄 5件
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不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も。2014年にソニー不動産として創業。IT領域が成長ドライバー。 記:2024/06/09
2981 東証グロース
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7202 東証プライム
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時価総額 1,510,006百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
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トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
9424 東証プライム
136
11/27 15:30
-3(%)
時価総額 22,566百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05