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*15:55JST 電算システム Research Memo（5）：SI・ソフト開発と情報処理サービスの両方で利益率が改善し、大幅増益を実現 ■電算システム<3630>の業績動向 2. 情報サービスセグメントの動向 情報サービスセグメントの2019年12月期第2四半期は、売上高11,100百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益893百万円（同138.3増）と大幅増収増益となり、営業利益率は8.0%に達した。 （1）SI・ソフト開発及び商品開発の動向 SI・ソフト開発の売上高は前年同期比29.8%増の7,194百万円となり、期初計画の7,137百万円を上回った。一方、商品販売は同29.8%減の938百万円となったが期初計画に対しては24.4%上回った。SI・ソフト開発と商品開発はしばしば一体の案件として受注され、不可分の関係にあることも多い。そこで両者の合算ベースで比較すると、第2四半期は同18.2%増の8,132百万円となり、期初計画に対しても3.1%上回ったことから、順調な進捗だったことがうかがえる。 SI・ソフト開発の好調は業務システムやネットワークの構築、ソフト開発の旺盛な需要が続いていることが直接の要因だ。背景には更新投資や新規投資等全般に渡って企業のIT投資が旺盛な状況がある。この結果、同社のエンジニアの稼働率は極限にまで高まり、それが利益率の急上昇につながった。また、同社は常々、赤字案件の撲滅に注力しているが、第2四半期は通常なら起こりうる小規模の赤字案件も含めて、真に“赤字ゼロ”を達成した模様で、この点も利益率押し上げにつながった。 SI・ソフト開発は基本的には受注事業であり収益モデルとしてはフロー型に属する。しかし中にはストック型モデルのビジネスもあり、同社はその育成に注力している。その代表的なものがクラウド関連サービスだ。第2四半期のクラウド関連サービス売上高は前年同期比31.4%増の2,363百万円と順調に拡大した。同社のクラウド関連サービスの中核は、Google関連サービスの販売だ。Google関連サービスの売上高は、第2四半期は前年同期比31.6%増の2,150百万円となり、Googleサービスの導入企業数（同社の主力商材のG Suiteの導入ベース）は前期末から133社（8.9%）増加して1,632社に達した。 （2）情報処理サービスの動向 情報処理サービスの2019年12月期第2四半期は売上高が前年同期比14.2%増の2,966百万円となり、期初計画に対しても12.0%上回った。 情報処理サービスの約半分はBPO事業が占めるが、第2四半期の売上高は前年同期比21.1%増の1,583百万円となった。売上高の堅調な伸びに加え、第2四半期は収益性の点で大きな改善が見られた。2017年に大口顧客案件を受注し事業がスタートしたが、前期までは（通期ベースでは）赤字事業となっていた。この案件が第2四半期は黒字転換を果たし、情報サービスセグメントはもちろん、全社ベースの利益拡大に大きく貢献した。 同社は2018年10月に、業務効率改善とキャパシティ拡大を目的に新たに東濃BPOセンターを稼働させた。また業務効率や収益性の改善を目的にRPAの導入も実施した。これらの効果が徐々に発現し、2019年12月期第2四半期の収益性改善に寄与した。 BPO事業については営業体制の強化も実施した。具体的には、収納代行サービスセグメントの営業先とBPO事業のそれが重なることや、業務の内容的にもBPO事業の業務の要素の1つには収納代行サービス業務がある点に着目して、両者の共同営業の推進を図った。掛け声だけに終わらないよう、BPO事業の指揮系統を収納代行サービスセグメントに異動させるという組織改革も実施した。この施策は新規契約獲得という形で2019年12月期第2四半期に早くも実を結んだ（詳細は後述）。 情報処理サービス事業のもう一つの柱はデータセンターサービスだ。同社は東濃データセンターをメインの事業拠点としてサービスを提供しているが、順調な稼働が続いているもようだ。稼働率も着実に高まってきており、次期増設を検討するタイミングに差し掛かっているとみられるが、2019年12月期第2四半期までのところは特段の開示はなされていない。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《SF》