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*15:54JST 電算システム Research Memo（4）：大幅増収増益・計画比上振れで着地。上期業績の過去最高を更新 ■業績動向 1. 2019年12月期第2四半期決算の概要 電算システム<3630>の2019年12月期第2四半期決算は、売上高19,874百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益1,231百万円（同65.4%増）、経常利益1,277百万円（同62.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益856百万円（同64.6%増）と増収・大幅増益で着地した。売上高、利益ともに、上期（第2四半期累計期間）としての過去最高を更新した。 期初計画との比較では、売上高はほぼ計画通りとなる一方、利益については営業利益以下の各利益項目が計画を50%以上上回った。期初の通期予想に対する進捗率は、売上高が約50%、営業利益以下の各利益項目は70%近くとなり、2019年12月期第2四半期は特に利益面で大きな飛躍を遂げた決算だったと言える。 同社は、第2四半期決算において利益が期初予想を大きく上回ったことについて、情報サービスセグメントにおいてソフト開発部門の利益率改善があったことや、情報処理サービス部門（BPO事業など）の業務効率化が進んだこと、などを理由に挙げている。 同社は、ソフト開発においては過去の失敗を教訓にプロジェクトマネジメントの強化や赤字案件の撲滅に取り組んできた。また情報処理サービス部門では、その中の約半分を占めるBPO事業について2018年10月に東濃BPOセンターを稼働させたほか、業務の効率性アップを目的にRPA （ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入などの施策を進めた。2019年12月期第2四半期決算における利益の大幅上振れは、こうした前期までに取り組んだ各種施策が期待通りに実を結んだものと弊社ではみている。 一方、収納代行サービスセグメントは、売上高は前年同期比2.5%増となったものの、営業利益は横ばいにとどまった。期初計画に対しては、売上高、営業利益ともに未達となった。詳細は後述するが、効率性アップよりも業務処理量のキャパシティ拡大に優先的に取り組んだことなどが影響したとみられる。 2019年12月期第2四半期決算の特徴を理解するもう一つのアプローチとして、四半期業績の推移がある。これを見ると、第1四半期の営業利益が前年同期比倍増となって大きく上に突き抜けていることがわかる。 第1四半期の営業利益は前年同期比ほぼ倍増の782百万円に急拡大したが、その要因は主として情報サービスセグメントのSI・ソフト開発だったとみられる。第1四半期には同社が得意とし且つ比較的大型の部類に属するオートオークションのシステム開発案件を始め、各種受託開発案件の収益計上が相次いだ。第2四半期（単独期間）も売上高は前年同期比9.1%増、営業利益は同28.8%増となり順調に収益を伸ばしたことで、第2四半期決算は半期ベースで過去最高を更新するに至った。 各事業部門の詳細動向は後述するが、2019年12月期第2四半期の決算は“極めて良好”だったのは間違いない。しかし同時に、注意しなければならない側面もある。前述のように、上振れは主として第1四半期において発生しているが、通期計画を立てた直後の第1四半期に計画との大きな差が出るのは、裏を返せば計画の精度を問われることにもつながる。この点は結果オーライで見過ごすわけにはいかない。同社が誠実に業績予想を立てながらこれだけの上振れが生じたことは、これが想定外のものであり、“出来過ぎ”であったことを示唆している。そしてなにより重要なことは、想定外や出来過ぎというのは再現性が無いため、“反動（減）”が予想されるということだ。短期的視野からは100点満点の2019年12月期第2四半期決算も、中長期的な安定成長を重視する立場に立てば、手放しでは喜べないというのが弊社の評価だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《SF》