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*15:47JST ケアネット Research Memo（7）：専門性高い情報メディアの確立など2020年以降は成長が加速する可能性（2） ■ケアネット<2150>の今後の見通し (3) 新規事業 中長期的な視点に立った事業展開として、複数の新規事業の育成に注力している。 a) ヘルスケア領域のスタートアップ企業との協業・連携 2019年3月に「脂肪細胞※」を用いた再生医療製品の開発を進めるセルジェンテックと資本業務提携を締結したほか、ゲノム編集技術を開発するエディジーンに出資した。また、VR技術を用いたリハビリテーション用医療機器の開発販売を行う(株)mediVRと、VRソリューションの全国展開に関する協業を柱とした業務提携契約も締結している。今後も先進技術を活用して革新的な診断技術等を開発するヘルステック企業やバイオベンチャーに対しては、出資や業務提携等を積極的に進めていく方針としている。また、既存事業の強化につながるM&Aも検討している。対象は、インターネット関連技術を持つ企業や医療分野におけるコンテンツや顧客基盤を持つメディア企業等を想定している。こうした資本業務提携やM&Aで必要となる資金については、銀行2行と合計15億円のコミットメントライン契約を2019年2月に締結しており、柔軟に資金調達できる体制を整えている（コミットメント期間：2019年2月25日−2020年2月25日）。 ※患者自身の脂肪細胞を抽出して治療タンパク質を分泌する遺伝子を導入・加工した細胞のことで、同細胞を患者に投与して治療を行う。対象疾患としては、酸素欠乏症等による難病（LCAT欠損症、ライソゾーム病）や血友病等の希少疾患となり、遺伝的欠損遺伝子を補う治療法として期待されている。 b) 新たな領域への展開を見据えたサービス開発と協業 画期的な医薬品や医療機器等の開発を目指すベンチャー企業や製薬企業、メーカーなどに対して、臨床開発から販売後のプロモーション、市場調査までをトータルソリューションとして支援するサービスを開始している。2018年5月にヘルスケア分野で異なる事業を行う6社が参加したコンソーシアム「SSI（Successful Support for Innovator）」をベースに、プロジェクトのプロセスごとに参加企業がサービスを提供していく格好となる。 同社は臨床開発における治験施設や患者を紹介するリクルーティングサービス※、販売前及び販売後のマーケティング支援サービスを提供していく。臨床開発から販売までのプロセスを「SSI」の参加企業で連携して進めることで、従来よりもスピーディかつ効率的なプロジェクトの推進が可能となる。なお、プロジェクトを受託する窓口として同社は子会社、ヘルスケア・イニシアチブ（出資比率51%）を2018年11月に新設している。 ※2018年11月より治験リクルーティングサービス「治験CLUB」を開始している。 具体的な取り組みとして、2018年9月に資本業務提携を行ったサンバイオの外傷性脳損傷を対象とした治療薬候補「SB623」について、承認取得及び販売後のプロモーション支援を行っていく予定となっている。また、その他にも複数の製薬企業やバイオベンチャーのほか、海外のヘルステック企業等とも交渉中であり、受注獲得を目指して行く。 2020年以降は再生医療製品や遺伝子治療による新薬の開発、上市がさらに活発化していくものと予想され、従来よりも臨床開発における被験者のリクルーティング活動、あるいは販売後のプロモーション活動が難しくなると予想されるだけに、開発から販売後のフォローアップまでトータルで支援するサービスの需要は増えていくものと予想される。 c）「遠隔集中治療」分野での協業を本格的に開始 新規分野への展開として「遠隔集中治療」分野に進出すべく、(株)T-ICU、ブイキューブ<3681>との業務提携を2018年7月に発表している。T-ICUは専門医による遠隔集中治療支援の普及に取り組んでいるベンチャー企業であり、インフラ部分を提供するブイキューブと合わせて3社共同で、全国に遠隔集中治療ソリューションを展開していく計画となっている。 集中治療とは、救急搬送後の応急処置が行われ容態が一旦安定した患者や、大手術を受けた後の患者など重症患者に対して、呼吸・循環管理、感染症管理等の全身管理を集中治療室で行い、問題が発生した場合に適切な処置を行うことを言う。幅広い医療知識が必要となるため集中治療専門医が必要となるが、現在、国内では圧倒的に専門医の数が不足している状況にある。集中治療室は全国で約1,100室あり、このうち約300室には5～10人の集中治療専門医が在籍しているが、残りの800室には専門医が在籍しておらず専門医ではない医師でまかなっているのが実情となっている。 こうしたアンバランスな需給を解消するためのソリューションとして、「遠隔集中治療支援システム」の導入を進めていく。患者の容態が急変した際に集中治療専門医が不在でも遠隔地からビデオ通信システム等を介して、適切な処置を指示し、患者の容態悪化を回避することが可能となる。「遠隔集中治療」の普及で先行する米国では既に全体の20%が「遠隔集中治療」の体制を整備しており、医療費の削減、重症患者のICU死亡率低下（11.7%低下）、ICUの平均滞在日数短縮(0.63日減少)といった導入効果で出ている。国内でも医師不足が続くなかで普及する可能性は高いと見られる。 医療の地域格差を解消し、また、多くの重症患者の生命を救うことにもつながるソリューションとして、今後の成長期待は大きい。 d) 学会向けプロモーション支援サービス 前述したとおり、2019年秋より医学系の学会に対し情報配信支援サービスを開始する。早期に実績を積み重ね、シェアを拡大していく戦略だ。 なお、同社はこれらの取り組みを踏まえて、2020年に中期経営計画を発表する予定にしており、その内容が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》