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*15:11JST フォーバル Research Memo（1）：2019年3月期は増収増益、7年連続の増配を達成 ■要約 フォーバル<8275>は、「中小・中堅企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行う。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2019年3月期まで営業利益は11期連続の増益を達成。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。 1. 事業概要 フォーバルビジネスグループが事業の柱である。同事業グループでは、中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。同事業グループが行うコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。これまでは4分野としていたが、中小企業の事業承継ニーズの高まりを受けて、今期から「起業・事業承継」が1分野として独立した。主力サービスであるアイコンサービスは定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特長である。サービス自体の粗利率が高く、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。結果として、アイコンサービスの売上高とフォーバルビジネスグループ及び同社全体の営業利益には高い相関性がある。 2. 業績動向 2019年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比12.0%増の57,520百万円、営業利益が同12.9%増の3,221百万円、経常利益が同11.7%増の3,308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の2,064百万円となり、売上高・各利益ともに2桁を超える増加となった。売上高に関しては、すべてのセグメントで増収となった。特にフォーバルテレコムビジネスグループ及びフォーバルビジネスグループが増収をけん引した。フォーバルテレコムビジネスグループでは、光回線サービスやISPの販売が順調。フォーバルビジネスグループでは、アイコンサービスの成長やサーバーやセキュリティ関連の販売の伸び、また(株)第一工芸社を2018年10月に子会社化したことが寄与した。営業利益の増益に関しては、フォーバルビジネスグループの貢献が大きく、続いてフォーバルテレコムビジネスグループである。また、総合環境コンサルティングビジネスグループでは、太陽光パネルからLEDや蓄電池の販売にシフトし構造改革が進捗したために、増益に貢献した。全社としては、売上総利益比率、販管費比率ともに前年並み、売上高営業利益率も5.6%と、前期と同水準を確保した。 2020年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比13.1%減の50,000百万円、営業利益が同2.4%増の3,300百万円、経常利益が同2.8%増の3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%増の2,150百万円と減収増益を予想する。実現すれば、12期連続の営業・経常増益となる。減収となるのは、連結子会社であった（株）リンクアップが連結の範囲から除外されるためである。モバイルショップビジネスグループを除いた売上高で比較すると前期比9.0%増であり、全セグメントの成長は続く見込みだ。営業利益では前期比2.4%増と着実に成長する計画である。主力のフォーバルビジネスグループが好調に推移し全社を引っ張る構造は今期も続く見込みだ。モバイルショップビジネスグループの前期のセグメント利益は67百万円であり、厳しい事業環境が続くことが予想されていただけに、連結からの除外の影響は軽微である。全体としてモバイルショップビジネスグループ離脱のマイナスを、既存事業の成長と収益向上で十分カバーできると予想する。 3. 成長戦略 同社は、2019年4月に連結子会社であるリンクアップの同社が保有する株式17,600株（議決権の68.5%相当）をリンクアップ及びリンクアップの代表取締役西元孝氏の設立した(株)OBNに譲渡した。この譲渡によりリンクアップは同社の連結から除外され、報告セグメントである「モバイルショップビジネスグループ」がなくなる。2007年5月にリンクアップの第三者割当増資を引き受けた当時の狙いは、シナジー効果の発揮だった。その後、リンクアップの業績は順調に改善し、配当金を継続して出すまでに成長。一方で、リンクアップの事業がコンシューマー事業中心であること（同社は法人中心）、店舗が北海道に限定されること（同社は全国）など本来の目的であったシナジー効果は限定的となっていた。業績へのインパクトは、売上高では大きく（前期の売上高11,631百万円）、営業利益としては軽微（前期のセグメント利益67百万円）である。むしろ、全体の営業利益率を上げる効果がある。 4. 株主還元策 同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。配当金の決定に関しては、今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定するとしており、配当性向は公約していない。過去の実績では、安定的な利益成長を背景に継続的な増配を続けており、配当性向は30%前後を維持してきた。2019年3月期の1株当たり配当金は年間で25円（4円増配）、配当性向30.4%となり、7期連続の増配となった。2020年3月期は、配当金26円（1円増配）、配当性向30.4%を予想する。 ■Key Points ・2019年3月期は全セグメントで増収。主力2セグメントが増益をけん引。 ・2020年3月期はモバイルショップビジネスグループ売却（売上高116億円分）により減収となるも、既存事業が伸び増益予想 ・リンクアップ（モバイルショップビジネスグループ）の株式譲渡。事業承継の取り組み加速 ・2019年3月期は25円（4円増配）、配当性向30.4%。7年連続の増配を達成 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》