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*15:14JST ＪＢＲ Research Memo（4）：「安心入居サポート」「あんしん修理サポート」の会員数が順調に積み上がる ■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1)駆けつけ事業 駆けつけ事業の売上高は前年同期比11.1%減の795百万円、営業利益は同3.6%増の76百万円となった。タウンページからの入電件数減少に伴い、主要サービスの作業件数がガラス関連で3千件、水まわり関連で15千件、カギの交換関連で18千件、パソコン関連で3千件といずれも減少傾向が続いたことが減収要因となった。一方、利益面では不採算サービスの削減を進めたことや単価の高い案件（雨漏り等）が堅調に推移したこともあり、若干の増益となった。 なお、集客媒体別の作業割合を見ると、タウンページ経由が前年同期の56.3%から44.5%に低下したのに対し、Web経由が32.4%から43.2%に上昇するなど、従来弱かったWebマーケティングの取り組みの成果が出始めているほか、成約率に関しても前年同期の29.9%から34.0%に改善するなど、指標面でやや明るい兆しが見え始めている。 (2)会員事業 会員事業の売上高は前年同期比6.5%増の3,237百万円、営業利益は同6.3%増の714百万円と増収増益基調を継続した。「dリビング」やその他の会員数が減少したものの、主力の「安心入居サポート」や「あんしん修理サポート」の会員数が順調に拡大し、増収要因となった。また、利益面では「dリビング」サービスが作業件数の増加で減益となったものの、「安心入居サポート」や「あんしん修理サービス」の増収効果でカバーした。 2019年9月期第2四半期末における有効会員数を見ると、「安心入居サポート」は前年同期末比2.5万人増の86.5万人と3年ぶりに増加に転じた。減少要因となっていた特定主要顧客における不採算商品の整理がほぼ一巡したほか、提携代理店の開拓が進んだことで、新規契約数が解約数を上回る状況となった。なお、特定顧客の解約については2019年5月ですべて完了するため、今後は増加基調が続くものと予想される。 「あんしん修理サポート」は前年同期末比14.4万人増の66.3万人と高成長が続いた。主力販路であるホームセンターでの会員数が増加していることに加えて、ヤマダ電機<9831>やタマホーム<1419>など2018年9月期に開拓した新規販路での会員数増加が寄与している。特に、ヤマダ電機はサービス導入店舗数を順次拡大していることもあって4.8万人の純増となった。また、「学生110番」も同1.4万人増の30万人となった。大学生協を通じて取り扱う大学数は209大学と変わりなかったものの、学生の入会率が上昇していることが増加要因となっている。 一方、NTTドコモの「dリビング」会員数については、前年同期末比で9.6万人減の14.5万人と大きく減少した。同サービスは「初月無料」をセールストークにドコモショップで携帯電話契約時に合わせて契約するケースが多かったが、2018年4月以降、総務省の指導によりこうした営業行為が自粛されるようになったこと、また、サービス登録会員に対して毎月、継続意志の確認メッセージを流すようになったことで解約数が増加したことも減少要因となった。会員事業では会員数に対して一定の作業発生率を乗じてコストを試算し、サービス料金に反映させているが、「dリビング」については会員数が減少したことによって作業発生率が上昇し、収益性も低下した。売上総利益ベースで見ると、前年同期比で1億円強の減益要因になったと見られる。このため、同社は2019年3月をもって新規契約の受付を中止し、同年5月にサービスを終了している。 その他のサービスについても携帯電話修理サポートサービスを中心に不採算サービスの見直しを進めており、会員数は前年同期末比8.2万人減の33.5万人となった。 (3)少額短期保険事業 少額短期保険事業の売上高は前年同期比8.6%増の1,926百万円、営業利益は同2.0%減の160百万円となった。賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」の契約件数が前年同期末比1.4万件増の19.4万件と順調に増加した一方で、その他契約件数が同1.1万件減の8万件となった。「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」については販路の開拓が進み増加したものの、自転車保険「ちゃりぽ」が減少したほか取扱いを終了した保険があったことも減少要因となった。 増収にもかかわらず減益となったのは、責任準備金積立額の増減によるものとなっている。保険会社は将来の保険金支払いに備えて、保険商品ごとの事故率に基づいて計算される準備金を積み立てる必要がある。前年同期は24百万円の準備金取り崩しがあったのに対して、2019年9月期第2四半期累計では10百万円の積立を行ったため、合計で34百万円の減益要因となった。同要因を除けば10%台の増益と順調に拡大していることになる。 (4)リペア事業 リペア事業の売上高は前年同期比22.6%減の179百万円、営業損失は28百万円（前年同期は26百万円の損失）となった。黒字化に向けて施工単価の引き上げに取り組んでおり、低採算案件の減少が減収要因となった。前期から高級宿泊施設向けなど非住宅向けの受注獲得に注力したことで、平均施工単価も前年同期の2.7万円から3.2万円に上昇しており、下期以降の黒字化が見えてきている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》