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前場に注目すべき3つのポイント~基本はこう着だが米半導体株上昇は支援材料

2019/6/11 8:44 FISCO
*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント~基本はこう着だが米半導体株上昇は支援材料 11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:基本はこう着だが米半導体株上昇は支援材料 ■前場の注目材料:ピジョン、1Q営業利益17.3%減、コンセンサス下回る ■コニカミノルタ、技術投資、全世界生産拠点で年50億円 ■基本はこう着だが米半導体株上昇は支援材料 11日の日本株市場は、底堅さが意識されるものの、こう着感の強い相場展開になりそうだ。10日の米国市場は、トランプ政権がメキシコからの輸入品に対する関税引き上げの延期を発表し、投資家心理が改善。NYダウは78ドル高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円安の21120円。円相場は1ドル108円40銭台で推移している。 NYダウの上昇については前日のグローベックスのNYダウ先物の上昇で織り込まれており、日経平均は25日線を挟んでのこう着といった展開になりそうである。ただし、米半導体株の堅調さが目立っており、これが下支えとして意識されやすく、底堅い相場展開といったところであろう。また、週末に先物オプション特別清算指数算出(SQ)を控えているため、先物市場では限月交代に伴うロールオーバー中心の売買になりやすく、方向感は出難い状況でもある。 日中値幅が小さい他、商いが膨らみづらい需給状況であるため、底堅さが意識されるとはいえ、積極的には上値を追いづらいところである。昨日の日経平均はギャップ・アップで始まったものの、その後はこれまで同様、こう着感が強まっていた。チャート上では25日線を挟んでの攻防となっている。メキシコへの関税引き上げが無期限で停止となったことを好感する格好であるが、日本主導では抵抗線突破による一段高は厳しかったようである。 とはいえ、米中協議も長期化するとの見方の中であるが、G20での進展も捨てきれず、G20に向けてポジションを圧縮する流れが出てくると考えられる。リバランス中心とはいえ、内需系の利益確定に対して、景気敏感株の買い戻しといった動きを引き続き意識しておきたいところである。米半導体株の上昇も支援材料となるため、指数インパクトの大きい景気敏感株への買い戻しにより、結果的に日経平均の底堅さが意識されることになる。 その他、ゲーム見本市「E3」開催により、グーグルやマイクロソフトなどの動向が刺激材料になる。最新ゲームリリース等で動意を見せやすいほか、「5G」関連への波及も意識しておきたいところである。また、昨年12月安値の信用期日が近づいており、需給妙味の大きい銘柄などへはアク抜けを意識した動きにも期待。その他、連日強い動きをみせている低位材料株等へも短期割り切りスタンスでの資金流入も続きそうである。 ■ピジョン、1Q営業利益17.3%減、コンセンサス下回る ピジョン<7956>が発表した第1四半期業績は、営業利益が前年同期比17.3%減の45.01億円だった。コンセンサス(55億円程度)を下回る。国内のベビー用品は3%の減収だった。増加基調だったインバウンド販売額が伸び悩んでいる。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(21134.42、+249.71) ・NYダウは上昇(26062.68、+78.74) ・ナスダック総合指数は上昇(7823.17、+81.07) ・SOX指数は上昇(1413.89、+35.08) ・VIX指数は低下(15.94、-0.36) ・日銀のETF購入 ・日銀追加金融緩和への期待 ・米利下げ期待 ・株安局面での自社株買い ・コニカミノルタ<4902>技術投資、全世界生産拠点で年50億円 ・三菱ケミHD<4188>MI共同研究、統数研と専門部門設置 ・アイシン精<7259>上海に販社、車用交換部品、現地代理店と合弁 ・三菱重<7011>プラント自律巡回、安全に、防爆ロボ、JX製油所で走行試験 ・富士フイルム<4901>モノクロフィルム復活、今秋に発売 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 5月マネーストックM3(前年比予想:+2.2%、4月:+2.2%) <海外> ・特になし 《SF》
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総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
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時価総額 4,123,452百万円
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7956 東証プライム
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時価総額 177,370百万円
ベビー用品メーカー。哺乳びんで世界トップシェア。介護用品や老化予防用品、認可保育園の運営等も手掛ける。海外売上高比率は6割超。電動鼻吸い器など新商品は国内販売順調。新規市場への参入等を積極的に検討。 記:2024/07/28