株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:48JST 【注目銘柄ダイジェスト】：大幸薬品が大幅続伸、エアトリは大幅続落 <9101> 郵船 8760 -10 反落。今年の株価上昇率は東証1部上場銘柄の中で東京機械に続いて第2位、東証1部時価総額100億円以上の銘柄の中では上昇率トップと、2021年最大の注目株となった。他の海運大手株と同様に、コンテナ船市況上昇による持分法適用会社の収益急拡大、それに伴う配当金の大幅な増配が刺激材料となった。来年の注目点は、2022年3月期決算発表時における自社株買い発表の有無や来年度の配当計画を含めたガイダンスとなろう。 <2270> 雪印メグ 1990 -68 大幅反落。野村證券は投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を2500円から2000円に引き下げた。22年3月期は包材やエネルギーコストなどの原材料高の影響のほか、ヤクルト本社<2267>やキリンHD<2503>との競争激化によりガセリ菌SP株ヨーグルトの販売が苦戦すると指摘。23年3月期以降はプロセスチーズ以外の乳業カテゴリーで値上げが発生しないとみて、営業利益予想を下方修正。乳製品事業は新工場稼働に伴う固定費増加も重しになると指摘。 <6191> エアトリ 3070 -175 大幅続落。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の感染拡大が世界的に広がっており、旅行需要の本格的な回復時期がずれ込むとの懸念が強まっている。年末年始の休場中に感染拡大が進む可能性なども警戒視し、手仕舞い売りの動きも急がれているようだ。本日は空運や陸運など、旅行関連株の低調な動きが目立っている。 <4574> 大幸薬品 824 +54 大幅続伸。日本国内でも新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染が拡大してきており、29日は、全国の新型コロナ新規感染者数が2か月半ぶりに500人を超えた。強い感染力から、年末年始の休暇中に感染者数が一段と拡大する可能性も想定され、新型コロナ対策関連株の一角として同社に関心が向かっているもよう。また、年内の「損出し売り」が一巡したこともリバウンドの支援材料に。 <7735> スクリーンHD 12370 +260 大幅反発。彦根事業所に半導体製造装置の新棟を建設すると30日付の日刊工業新聞が報じている。22年12月までの稼働を目指し、年産能力は現状の3500億円規模から4000億円超に引き上げる計画のもよう。半導体需要拡大の長期化などが意識され、前日の米SOX指数の堅調な動きも支援要因に強い動きとなっている。 <3445> RSテクノ 6810 +420 大幅続伸。海外子会社である有研半導体硅材料股フン公司の科創板市場での上場に向けた準備の一環として、上海証券取引所へ上場申請書類を提出し、申請が受理されたと発表している。5月には上場準備の一環として第三者割当増資を実施しているように、想定線の流れとはみられるが、上場に向けた前進としてポジティブ視されているもよう。含み益の拡大などが期待される形に。 <6083> ERI　HD 1409 -34 大幅続落で下落率トップ。28日の上半期決算発表後は利食い売りに押される展開となっている。足元の業績は急回復だが、12月21日に上方修正を発表しており、その後の高値まで31％の株価上昇となっていることから、当面の出尽くし感が優勢となっている。なお、足元の業績は住宅着工の回復基調が続いていることで確認検査事業、住宅性能事業などが好調に推移している。 <9519> レノバ 2082 +18 4日ぶり反発。秋田県由利本荘市の洋上風力発電事業に選定されなかったことがネガティブサプライズとなり、今週3日間で株価は55％の急落となっているが、年末年始休暇を控えて本日は買い戻しが優勢の展開に。なお、野村證券やみずほ証券に続いて、本日はゴールドマン・サックス証券でも投資判断を売り推奨に格下げ、目標株価を1850円にまで引き下げているもよう。 <7611> ハイデ日高 1732 +60 3日続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計経常損益は11.7億円の黒字で前年同期比32.4億円の損益改善となっている。また、通期予想は従来の13億円の黒字から27億円の黒字に上方修正している。食材購入単価などの上昇で営業損益は下振れとなるものの、時短営業協力金等57億円を営業外収益に計上することが背景のもよう。経済活動再開による来年度の業績回復期待も高い中、業績上振れをストレートに評価する動きが先行。 <8103> 明和産 997 +79 大幅続伸。蓄電池の利活用に取り組む事業者・団体25者によって新規設立された「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」に参画したと27日に発表しており、電池分野における事業拡大期待が足元で強まってきているもよう。また、22年3月期末には71円、年間配当金118円を計画しており、12％を超える配当利回り水準をあらためて意識するような流れにもなっているとみられる。