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*10:35JST 大幸薬品---3Q増収・各段階利益は黒字化、医薬品事業が業績に貢献 大幸薬品<4574>は8日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%増の45.79億円、営業利益が7.26億円（前年同期は4.44億円の損失）、経常利益が7.05億円（同5.89億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.14億円（同5.62億円の損失）となった。 医薬品事業の売上高は前年同期比13.6%増の41.92億円、セグメント利益は、主に増収影響により、同64.3%増の15.69億円となった。国内市場における市場規模が対前年同期比で109.1%となり新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきている。堅調な需要に対し、前年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてきた。これらの取り組みにより、供給課題は徐々に解消に向かいつつあるものの、一部製品においては依然として、十分な供給ができておらず品薄の状況が継続している。また、原材料及び資材費や物流費等の価格高騰を背景に、国内において「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の出荷価格の値上げを実施した。この結果、国内向けの医薬品売上高については、同7.4%増の26.40億円となった。また、海外向けについては、前年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができなかったが、中国・香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、同26.2%増の15.51億円となった。 感染管理事業の売上高は同3.40億円減の3.83億円となった。また、セグメント損失は各種費用の抑制等により、2.32億円（前年同期は6.43億円の損失）となった。売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んできた。 2024年12月期通期については、売上高が前期比11.1%増の68.00億円、営業利益が5.50億円、経常利益が5.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.50億円とする8月9日に修正した連結業績予想を据え置いている。 《AK》

*11:04JST 大幸薬品 Research Memo（4）：2024年12月期の配当は現時点で未定も、計画を踏まえて配当を検討 ■株主還元 大幸薬品<4574>は、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持することを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としている。2016年3月期から2020年12月期の配当の推移を見ると、5年連続で増配し、配当性向で23.0%から28.0%と、好調な業績を背景に手厚い株主還元を行ってきた。一転して2021年12月期から2023年12月期まで3期連続で赤字決算となったため、中間配当及び期末配当は無配となった。2024年12月期の配当は現時点では未定であるが、基本方針である安定した配当を維持するため、2025年12月期以降の計画やキャッシュ・フローの状況も踏まえて配当を検討するとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》

*11:03JST 大幸薬品 Research Memo（3）：医薬品事業は2工場生産体制へ方針変更。「クレベリン」は受験生をターゲット ■大幸薬品<4574>のトピックス 1. 医薬品事業：供給力増強、値上げが順調に進捗 医薬品事業の外部環境は良好である。外出機会の増加やインバウンド需要が追い風となり、国内止瀉薬市場はコロナ禍前の水準を上回って推移している。同社の安定供給がシェア拡大のカギとなっていたが、これまで準備を進めてきた吹田工場・小国工場におけるシフト生産体制の強化や、京都工場における「セイロガン糖衣A」の包装ライン立ち上げが2024年12月期の上期に完了した。これにより供給不足のため出荷制限を余儀なくされていた主力の「正露丸100粒」「セイロガン糖衣A36錠」の出荷が回復した。2024年12月期下期以降に「セイロガン糖衣A」の84錠や携帯用24錠も出荷する見通しで、供給はさらに改善する見通しである。 2024年5月には、「正露丸」「セイロガン糖衣A」の出荷価格改定を実施した。エネルギー価格・原材料価格・物流費・為替影響（円安）などの観点から安定した医薬品品質システムを構築するため、約20年振りの値上げとなる。消費者や流通企業を含めて市場の混乱は見られず、順調に受け入れられたもようで、中長期的にサステナブルな利益の確保に向けて目処が立った。 2023年12月期にパッケージリニューアル等のマーケティング施策が奏功し業績を伸ばした「正露丸クイックC」は、2024年12月期においても好調を維持している。また、2024年夏におこなった「学生生活」「訪日観光客」といった様々な場面に合わせた動画をYouTubeやInstagramなどのSNSで展開した施策について、同社は手ごたえを得たようだ。 2. 医薬品事業：生産体制の再編を決定 同社は、医薬品事業の生産体制について、段階的に既存の吹田工場から京都工場への集約を予定していたが、中期的な需要見通しを踏まえ、BCP（事業継続性）の観点や海外薬事への対応方針（ライセンス維持など）、生産の拡張性などを総合的に勘案した結果、吹田工場における老朽化対策の投資を行ったうえで、一定の生産を今後も継続し、2工場体制とする方針を決定した。この決定に基づき、京都工場における生産設備の一部を吹田工場に移設し、一部を除却するため、2024年12月期第3四半期以降に230百万円程度を減損損失として特別損失に計上するとしている。 3. 感染管理事業：受験生の家族向けにデジタル媒体を活用したマーケティングを準備 コロナ禍以降、除菌市場の売上予測が難しい状況が続いていることを踏まえ、2024年12月期はコストコントロールを強化し、売上規模に応じたマーケティング費用の投下を行う方針である。そして「クレベリン」の信頼回復に向けてエビデンス強化に関わるR&D（JSA規格の制定、エビデンス取得など）を優先して取り組む。「クレベリン」の主力アイテムである置き型の店頭販売は2024年1月～6月累計で前年同期比102%となり、底打ちの兆しが見られた。需要期である冬季に向け、コロナ禍を経て除菌意識が大幅に上がった受験生の家族にフォーカスしてマーケティングを準備している。受験シーズンの動画配信に加え、各種デジタル媒体での紹介を通じた信頼促進やEC強化策などでターゲットに合わせた施策を行う予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》