株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:40JST 【注目銘柄ダイジェスト】： マンダムが急伸、 村田製は反落 <4917> マンダム 1801 +147 急伸。前週末に上半期決算を発表、営業損益は6.46億円の赤字（前年同期は8.95億円の黒字）となった。販管費抑制や費用発生の遅れなどで、従来計画の16億円の赤字からは大幅改善。また投資有価証券売却益が発生、純利益は従来計画の11.50億円を上回る18.18億円に。通期計画は据え置いたが、国内経済活動の正常化、東南アジアでも感染者数の伸び鈍化などで、通期計画の上積みを期待する向きが多い。 <8015> 豊田通商 5280 +350 大幅高。先週末に上半期決算を発表、純利益は1276億円で前年同期比3.1倍と大幅増となり、通期計画は従来の1500億円から1900億円に上方修正した。市場予想の1800億円も上回る水準に。一過性の利益計上もあったようだが、自動車減産の影響も懸念されていただけに、上振れ決算がポジティブサプライズにつながっている。また、年間配当金計画も従来の120円から140円にまで引き上げている。 <9603> H．I．S． 2435 -124 大幅反落。先週末に未定としていた通期業績予想を公表、営業損益は630億円の赤字の見通し。緊急事態宣言の発令や各国における渡航制限措置の影響が大きく響いた。損失幅は想定よりもやや大きいとの見方が優勢のようだ。また、10月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議したと発表、株式価値の希薄化も警戒されているようだ。 <8604> 野村 515.3 -34.7 大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期純利益は32億円で前年同期比95.2％の大幅減益、米国での法的費用計上が響いた。また、リテールやホールセールなど本業ベースでも同業他社と比較でやや劣勢との見方があるもよう。発行済み株式数の2.5％に当たる8000万株、500億円を上限とする自社株買いを発表しているが、一方で上半期末配当金は8円と前年同期末比12円の減配としている。 <6460> セガサミーHD 1703 +89 大幅続伸。子会社のセガとマイクロソフトが、次世代戦略タイトルの創出と次世代開発環境の構築に関して戦略的提携の検討を進めることに合意したと発表。今後、大型グローバルタイトルの創出に向け、マイクロソフトの様々な技術を活用してタイトル開発を進めていくこと、マイクロソフトが保有するソリューションを活用して次世代開発環境の構築を進めていくことなどを想定している。業績拡大につながっていくとの期待が先行へ。 <9919> 関西スーパ 1448 -400 ストップ安比例配分。先週末に臨時株主総会を開催、イズミヤおよび阪急オアシスとの株式交換契約が承認されている。これに伴い、同社のH2O傘下入りが決定している。統合議案の秘訣を前提に買収を目指していたオーケーでは、提案を取り下げる意向を表明しているもよう。オーケーでは1株2250円でのTOBを計画していたこともあって、高いTOBプレミアム期待が消滅する形になっている。 <2130> メンバーズ 2755 -700 ストップ安比例配分。先週末に上半期決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比2.5倍となっている。ただ、従来予想の5億円を大きく下回る着地となっており、通期予想も従来の18億円から16億円、前期比26.8％増に引き下げている。EMC事業における不採算案件の発生、新規獲得の計画遅延などが背景となっている。バリュエーション面の割高感が強い中、下方修正にはネガティブインパクトが強まりやすいようだ。 <6196> ストライク 5000 +700 ストップ高比例配分。先週末に21年9月期決算を発表、営業益は34.5億円で、年率換算した前期比では6.9％の増益。従来計画30.8億円も上回った。年間配当金も従来計画27円から32円、前期比8円の増配。また、22年9月期は42.1億円で年率換算した前期比32.2％増を見込む。配当金も年間36円まで一段の引き上げを計画。成約数などを保守的に見込むともしており、期待以上の業績拡大を評価する動きに。 <6981> 村田製 8619 -34 反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は2221億円で前年同期比68.9％増益となり、従来計画の2040億円を上回る着地になっている。一方、通期予想は3650億円で前期比16.5％増を据え置いている。市場予想は3800億円弱の水準とみられる。受注は減少傾向にあり、9月単月のBBレシオは1を下回ってきているもよう。受注モメンタムの鈍化を警戒視する動きが優勢となっている。 <6920> レーザーテック 26695 +1665 切り返して反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.2億円で前年同期比55.4％の減益となっている。成長期待の高さから高バリュエーションが付与されている中、大幅減益決算を受けて売りが先行したものの、受注高は同4.4倍と想定以上の急拡大が続いており、あくまでも短期的な収益悪化は装置の検収タイミングによるもので、拡大トレンドには変化がないとのポジティブな見方が優勢となってきている。