株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:47JST 【注目銘柄ダイジェスト】：古河電池が急騰、アサンテは急落 <9202> ANA 2483 -49 4日続落。公募増資で資金調達する方向で最終調整に入ったと、21日にロイターが報じている。報道によると、公募増資は2000億円規模を想定しており、来週（22日の週）にも開く取締役会で決議するとしている。公募増資による1株価値の希薄化や株式需給の悪化などを懸念する売りが出ているようだ。ANAは24日取引開始前に、様々な資本施策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとのコメントを開示している。 <6937> 古河電池 1589 +293 急騰。バイデン次期大統領は環境問題を重要視しており、電気自動車（EV）販売を後押しするとの見方から、電気自動車関連銘柄として、古河電池が注目されている。また、日本政府もグリーン投資に関する優遇税制を検討していることから、期待感が先行して買いを集めているようだ。なお、23日の米国株市場で電気自動車の米テスラが前週末比7.3％高の525.15ドルと上場来高値を更新したことも、買い手掛かりとされているもようだ。 <6073> アサンテ 1479 -49 急落。20日取引終了後に、株式売出しと自社株取得を発表した。市場では売出しによる株式需給の悪化を懸念する売りが優勢となっているようだ。売出し株数は217万4000株。筆頭株主で375万株を保有するムネマサの保有株式を売出す。32万6000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出しも実施する。自社株買いは自己株式を除く発行済株式総数の 14.33％にあたる177万株、金額で30億円が上限。取得期間は11月25日から21年9月1日の予定。 <8698> マネックスG 364 +40 大幅続伸。暗号資産（仮想通貨）ビットコインが20日の取引で1万8965ドルまで上昇し、過去最高値の1万9783ドルに迫っていることで、同社が運営する仮想通貨取引所にも恩恵があるとの見方から、買いを集めているようだ。また、日経平均が600円以上の値上がりとなっていることで、売買手数料の増加の思惑が高まり、業績への期待感が高まっているもようだ。 <6146> ディスコ 32150 +1600 続伸。SMBC日興証券は投資判断を「2」で据え置きながらも、目標株価を24300円から33000円へと引き上げている。従来の季節性通り、今期（21年3月期）第4四半期から22年3月期にかけての出荷額の増加が見込めると分析しているようだ。21年3月期第2四半期決算を踏まえ、SMBC日興証券では営業利益予想を21年3月は435億円から460億円へ、22年3月期については490億円から520億円へと過去最高益を想定している。OSAT各社の重複発注への警戒などは怠れない状況ではあると指摘しつつも、その中で同社のアプリケーション、顧客ポートフォリオの広さは相対的にリスクを低減できると考えているもよう。 <6594> 日本電産 11930 +470 大幅続伸で11月10日に付けた年初来高値を更新。22日付日本経済新聞に関社長のインタビュー記事が掲載されている。その中で、中国や欧州でのガソリン車規制強化が追い風となり、主力の電気自動車（EV）用駆動モーターで「一挙に引き合いが増えた」と述べた、としており、業績拡大を期待する買いを集めているようだ。21年3月期連結営業利益は前期比29.0％増の1400億円予想。10月26日に同15.1％増の1250億円予想から上方修正した。 <3150> グリムス 2562 +145 大幅高。本日に東証1部に昇格となった。TOPIXや日経平均が大幅上昇していることや、指数連動投信の買いへの思惑から買いを集めている。11月18日につけた年初来高値である2565円を超えて2602円を付け、年初来高値を更新している。政府のグリーン投資に関する優遇税制の関連銘柄としても注目されており、需給面だけではなく業績に対する期待感も高いようである。 <3201> ニッケ 1106 +65 急伸。先週末に20年11月期利益予想を上方修正している。連結営業利益は前期比18.8％減の85.00億円予想。前回予想の同30.3％減の73.00億円から16％ほど引き上げた。第3四半期より自動車関連資材に回復の兆しが見えてきたことや、生活流通事業で巣ごもり需要を取り込んだことなどが奏功。新規M&A会社が業績に寄与したこともあり、減益ながら予想を上回る水準となる見込み。 <4321> ケネディクス 755 +100 20日に三井住友リースがSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社を通じてケネディクスを1株750円で株式公開買い付け（TOB)を行うと発表した。ケネディクスは賛同の意を表明しており、TOBが成功すれば上場廃止となる。TOB期間は11月24日から21年1月8日の30日間となる。前日終値に対するアップ率は14.5%となっており、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。 <5938> LIXIL　G 2511 +112 大幅続伸。大和証券は投資判断を「3」から「2」へ、目標株価を1600円から3000円へと引き上げている。現CEOの瀬戸欣哉氏が2019年6月に復帰して以降、事業改革が急ピッチで進んでおり、来期（22年3月期）は予想を大きく上回る利益回復が期待できそうと予想している。希望退職プログラムの発表のほか、国内拠点の集約などの改革により22年3月期には、20年3月期実績比で230億円程のコスト削減効果が見込めると想定している。また、事業面では、海外事業利益が欧米での売上回復を背景に第2四半期（7-9月）に前年同月比でプラスに転じたほか、国内でも9月が売上高のボトムと見られ、大和では第4四半期から事業増益に転じると予想しているもよう。そのほか、22年3月期からはサッシのプラットフォーム化等による生産性の改善効果が徐々に本格化することが見込まれ、23年3月期以降にその効果が顕在化すると期待しているようだ。