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*15:32JST 三洋化成 Research Memo（2）：「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を社是に掲げる ■会社概要 1. 会社概要 三洋化成工業<4471>は、社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げ、様々な界面等で活躍するパフォーマンス・ケミカルスを通じて、全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指している。 2022年3月期第2四半期末時点で、グループは同社のほか連結子会社12社（国内5社、海外7社）、持分法適用会社5社、その他の子会社・関連会社6社で構成され、日本、米国、中国、アジアの7ヶ国・地域に23拠点を展開している。なお、子会社のサンケミカル(株)（ポリウレタンフォーム原料等の製造）及び子会社のサンアプロ(株)（特殊触媒の開発を行うファブレス企業）については、出資比率は50%であるが実質的に支配しているため連結子会社としている。 2022年3月期第2四半期末時点の総資産額は197,684百万円、純資産額は145,269百万円、資本金は13,051百万円、自己資本比率は72.3%、発行済株式数は23,534,752株（うち自己株式数1,474,917株）となっている。 主要株主は豊田通商<8015>（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合19.38%）、東レ<3402>（同17.30%）である。いずれも同社製品販売・原材料仕入の取引があり、全社売上高に占める割合は豊田通商がおおむね1割弱（2020年3月期9.9%、2021年3月期9.6%）となっている。豊田通商とは、タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約を締結（合弁会社GC Polyols Co.,Ltd）している。なお、2019年11月に日本触媒<4114>と経営統合に係る契約を締結したが、2020年10月に両者合意によって経営統合を中止し、経営統合に係る契約を解約した。 また、2022年4月に移行が予定されている東京証券取引所新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で「プライム市場」の上場維持基準に適合していること確認した。この結果に基づき、2021年9月30日開催の取締役会において、「プライム市場」を選択し申請を行うことを決議した。 2. 沿革 1907年に同社の前身となる合名会社多田石鹸油脂製造所を創設し、石鹸や繊維処理剤の製造を開始した。1943年に三洋油脂(株)（社名の三洋は出資者である財閥解体前の三井物産(株)の「三」と東洋レーヨン(株)（現 東レ）の「洋」を組み合わせた）を設立、1949年11月に三洋油脂工業(株)を設立、そして1963年5月に現在の三洋化成工業(株)に社名変更した。1978年4月には高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化、2000年8月にはウレタンビーズ「メルテックス」を開発して自動車内装表皮材に実用化するなど新製品開発を推進するとともに、グローバル展開も推進している。株式関係では大阪証券取引所市場第2部及び京都証券取引所（1968年上場）、東京証券取引所市場第2部（1973年上場）を経て、1978年9月に東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に上場した。 また、2014年2月に同社初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「マツダイト（ペットネーム：Hydrofit®、海外販売名：AQUABRID®）」を発売するなど、中長期成長に向けた事業展開として、独自技術を活用した新製品の開発や新分野の事業化を積極化している。一例を挙げると、2019年2月には新型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPB(株)と資本業務提携（持分法適用会社化）したほか、2020年6月には世界初の超軽量透明断熱材「SUFA」を開発するテイエムファクトリ(株)に出資した。2021年3月にはアグリ・ニュートリション分野への事業展開に向けてファーマフーズ<2929>と資本業務提携し、2021年6月には持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結している。バイオ・メディカル事業では、2021年7月には慢性創傷治療を目的に新規治療材料「シルクエラスチン®」の企業治験を開始した。このほか、長瀬産業<8012>とAIを応用した「匂いセンサー」の共同事業化で合意し、都鶴酒造(株)と「匂いセンサー」を活用した新しい日本酒造りに関する共同研究を開始している。2021年12月には、スキンケア・医療分野の戦略的協業を目的にロート製薬<4527>と資本業務提携した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《NB》