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レカム Research Memo(2):海外法人事業では現地ローカル企業向けにも事業範囲を拡大

2021/7/1 15:32 FISCO
*15:32JST レカム Research Memo(2):海外法人事業では現地ローカル企業向けにも事業範囲を拡大 ■レカム<3323>の事業概要 同社グループが手掛ける4つの事業セグメントにおける2021年9月期第2四半期の事業別売上高構成比は、海外法人事業が11.6%、ITソリューション事業が52.5%、エネルギーソリューション事業が28.4%、BPR事業が7.5%となっている。 (1) 海外法人事業 海外に進出している日系企業のうち、製造業を中心にLED照明や業務用エアコン等の環境関連商材、情報通信機器、ウイルス除去装置等の販売を行う。また、直近では現地ローカル企業向けにも事業範囲を拡大している。同社は海外子会社などを通じたグローバルネットワークを有しており、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司、レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司、レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司、ベトナムレカム有限会社、レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)(株)、レカムビジネスソリューションズ(インディア)(株)、レカムビジネスソリューションズタイ(株)、FTGroup (PHILIPPINES), INC.、PT. FTGroup Indnesiaなどで事業展開している。 (2) ITソリューション事業 ITソリューション事業は、直営店、FC加盟店※1、代理店、及びグループ会社のチャネルにおいて、ビジネスホン(NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品)、MFP(京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品)、UTM※3などのセキュリティ機器、その他のOA機器などの販売を約6万社の中小企業へ展開する。 ※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。 ※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。 ※3 Unified Threat Management(統合脅威管理)の略称。 (3) エネルギーソリューション事業 国内でLED照明(安心保証がついた自社ブランド商品「RENTIA」で高品質かつ長寿命のLED照明のほか、10メーカー、約4万点の商品アイテム)や省エネ性能が高く、大幅なコストダウン効果が期待できる業務用エアコン等の環境関連商材の卸売、電力小売(取次)、コロナ関連商材の卸売、家庭向け太陽光発電システムや蓄電池等の「省エネ」「創エネ」「畜エネ」商品の販売を行っている。 (4) BPR事業 RPA※1やAI-OCR※2の自動化を活用し業務効率化を推進している。国内企業からの業務受託を受け、受託した業務(バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など)の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ(大連)、レカムビジネスソリューションズ(長春)、レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)、ミャンマーレカム(株)の4社の業務センターに業務を振り分ける体制となっており、海外BPOセンターの人件費のメリットを発揮し、企業のコスト削減に貢献するとしている。 ※1 Robotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を自動化する技術。 ※2 AI(人工知能)技術を活用したOCR(光学文字認識)。 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《ST》
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情報通信システム会社。省スペースや省力化等に貢献する機器の販売に加え、DX化推進やセキュリティのソリューションを提供。国内ソリューション事業は売上堅調。直営店チャネル等が牽引。24.9期1Qは黒字転換。 記:2024/04/15
4902 東証プライム
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6971 東証プライム
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9432 東証プライム
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時価総額 13,600,657百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14