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*15:01JST ブランディング Research Memo（1）：ミッションは「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」 ■要約 ブランディングテクノロジー<7067>は、中小・地方企業を対象にブランディングやデジタルマーケティング、デジタルシフトを支援する事業を行っている。同社は「ブランド」を「らしさ」と定義しており、「らしさ」を中小企業の成長の軸と捕らえている。また、ブランド戦略をボウリングのピンになぞらえた「ブランドファースト」というフレームワークにより、ブランドというセンターピンを最初に倒し、波及効果を社内外へ広げ、組織力や営業力を強化し、商品・サービスや人材といった経営資源を作り上げていくことに特徴がある。中小企業のブランディングは収益化が難しいことが多いが、同社はこれらのコンセプトをベースに、独自に体系化した業界特化型ノウハウや「フロント人材」などによって収益化を成し遂げ、ブランディング市場を深掘りしている。 1. 会社概要 同社はブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業の3つの事業を展開している。一方、顧客の属性や課題と同社機能を軸に、中小・地方企業向けブランド×デジタルシフト、中堅・中小企業向けデジタルシフト、コンテンツマーケティング／フリーランスネットワーク、地域産業の振興・SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）／オフショアという、同社にとってビジネスチャンスが大きいと思われる4つの事業領域を設定している。事業領域ごとに権限と責任を与えることで、各事業領域により深く入り込んだ事業展開が可能になるうえ、各事業の運営を効率化し、事業責任者を経営者として育成することも可能となる。将来的には、顧客の拡がりや機能の拡張とともに、事業領域が増えていく可能性もあると考えられる。 2. 業績動向 同社は創業以来19期連続増収、黒字経営を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、2021年3月期の業績は初の減収・損失計上となった。しかし、上期にニューノーマル時代に適応したサービス体制を整えたことに加え、業界特化型ノウハウをもとにアライアンスの強化や新サービスの開発を推進したことにより、下期は収益改善が進み回復基調となっている。さらに、経営サポート会員向けの学習支援サービスのローンチや、「フロント人材」がデータをもとに戦略提案できる仕組みの構築など新たな打ち手も講じている。この結果、2022年3月期は増収・各利益は黒字転換を見込んでいる。 3. 成長戦略 同社の強みは、「体系化された業界特化型ノウハウ」「フロント人材」「5Steps」という3つの競争優位性をもって事業展開していることにある。これらの強みを背景に、「業界別のノウハウを研ぎ澄ます（体系化された業界特化型ノウハウをより一層研ぎ澄ますことで勝ちパターンを精緻化する）」「高まるDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズを獲得する（地銀や自治体などと連携し、これまで同社のサービスが届かなかった地方の中堅・中小企業の需要を開拓する）」「組織内部の強化（「フロント人材」の育成やノウハウの活用などによって組織体制を強化する）」の3つを成長戦略の柱としている。ニューノーマルに適応するために構築してきた組織・サービス体制をもとにこれらを展開することで、加速する中小・地方企業のデジタルシフトニーズの獲得を目指す。 ■Key Points ・ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルマーケティング及びデジタルシフトを支援 ・強みである「業界特化型ノウハウ」や「フロント人材」などを強みに、2022年3月期は増収・各利益黒字転換を見込む ・ビジネスチャンスの大きい事業領域で成長戦略を展開する同社の中長期成長に期待 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《NB》