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*15:14JST オプティム Research Memo（4）：技術やビジネスモデルにおける6つの強みが、高い企業価値の源泉（1） ■事業概要 オプティム<3694>は、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェアNo.1のサービスを擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・Big Dataのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。なお、同社の強みは1)豊富な技術的発想力、2)高度な技術力、3)サービス企画・開発・運用力、4)強固なライセンス収益、5)コンサルティング力、6)事業創造力、の6点に整理することができる。 1. 豊富な技術的発想力 豊富な技術的発想力は、所有する知財の質と量を見れば明らかである。設立当初から国内初・世界初のサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、知財を獲得し保有する戦略を取ってきた。一例ではあるが、2011年に日米で特許取得された通称「Tiger」はデバイスの特定精度を飛躍的に向上させる検知技術として傑出したものである。直近では2019年に、保有する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」の特許が、2019年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞している。2012年に(株)パテント・リザルトから発表された特許資産規模では国内第9位（情報通信分野）、特許1件当たりの資産規模では国内第1位（同分野）を獲得した。同社代表取締役社長の菅谷氏は情報通信分野における個人特許資産規模ランキング1位となっている（2015年1月末時点、パテント・リザルト調査）。これらの知財は、主に新規事業分野での参入障壁を構築するだけでなく、大企業が安心して同社と提携関係を構築できることから、将来的には世界展開を促進するメリットがあるだろう。 2. 高度な技術力 IoT時代を迎え、端末はパソコン・モバイル・オフィスのIT機器だけではなく、ネットワークカメラや各種センサー、ウェアラブル端末やドローンなどに広がっている。また、端末から得られるビッグデータをAI技術などで解析することを一連の流れで行う時代が来ている。同社では、2016年3月に「OPTiM Cloud IoT OS」を発表し、IoT時代の基盤となるソフトウェアを展開してきた。既存のCloudサービス上で動作が可能であり、IoTサービスで必須となる様々な機能が標準装備されており、画像解析やAIの機能が充実している点もポイントである。発表から4年以上が経過し、AI・IoTプラットフォームとしてエコシステムを形成するための一連の機能を具備するまでに技術的に進化している。一連の機能とは、各領域のプラットフォーマー企業がプラットフォームを構築するために必要不可欠なものであり、1)アプリケーション管理、2)ID及びアクセス管理、3)オープンプラットフォーム、4)データ管理、5)デバイス管理、6)ビリング管理が整備されている。 なお、高度な技術を支えるためには研究開発投資が必要になる。日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、売上高研究開発費比率の過去3年間の平均を調べたところ、同社は37.8%で1位だった。2位の企業で21.9%であることからも、圧倒的な研究開発投資が行われていることがわかる。 3. サービス企画・開発・運用力 「サービス企画・開発・運用力」とは、新しい着想で実現した製品をパッケージサービスとして汎用化する企画力と、サービスを顧客のニーズに合致した機能、価格、サービスモデルを設計、開発、運用を行う能力である。2019年3月期にリリースされた戦略商品「OPTiM AI Camera」及び派生サービスがその事例である。「AI・IoTを活用したいが、導入にあたってのデータ蓄積や機器一式の購入が大変」という声に応えて、既に学習を終えたAIを手軽に導入できるサブスクリプションビジネスが生まれた。「OPTiM AI Camera Enterprise」は小売、鉄道・交通機関、医療機関、飲食、空港、製造、オフィスビル、公共施設、銀行、学校、集合住宅・マンション等の業種別に300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えており、セキュリティ、マーケティング、業務効率などを効率的に行うことができるパッケージサービスである。学習期間が必要ないので、顧客にとって時間とコストが大幅に節約できる。2020年1月に登場した「OPTiM AI Camera Mobile」は、スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをインストールして設置するだけで、設置場所の映像を解析できる。端末のカメラで撮影して解析を行うため、監視カメラや解析用端末などの外部機器を一切必要としない点が画期的だ。小売店や飲食店などの顧客属性分析（年代・性別）、人数分析などが行え、月額1,950円という価格も魅力である。2020年6月にはwithコロナ対応「OPTiM AI Camera」も登場し、人が集まる施設の“密”の回避などに活用されている。新たなパッケージサービスを次々と創造できるのが同社の強みであると言える。 4. 強固なライセンス収益 同社の主要なビジネスモデルは、サブスクリプションビジネス（料金を支払うことにより一定期間サービスを受けられるモデル）であり、そこからは安定的に積み上がる強固なライセンス収益が得られる。MDM（Mobile Device Management）分野国内市場シェアNo.1の「Optimal Biz」がその代表である。世界のIoTデバイス数は、2015年に世界で165.6億台だったが、2019年には253.5億台まで拡大し、2022年には348.3億台まで増大すると予測されている※。企業のIT資産を管理する部門の立場からすれば、端末の数が増えると作業が増えるとともにリスクも増える。主力サービスである「Optimal Biz」は、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や、一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっており、全国で180,000社以上に導入されている。一例を挙げると、東日本旅客鉄道<9020>（以下、JR東日本）では、駅員／乗務員／保線／電気設備／土木／建設などの現場業務において37,000台ものタブレット端末が使われており、その膨大な数の端末管理業務を支えているのが、「Optimal Biz」である。JR東日本からは、厳しいセキュリティ要件を満たすこと、コスト面の優位性、迅速できめ細やかなサポートなどを評価されている。 ※ 出所：令和2年版 情報通信白書（総務省） （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》