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*16:35JST デリカフHD Research Memo（5）：青果物事業は増収減益、物流事業は生産性向上と外部顧客向け売上増により黒字 ■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向 2.事業セグメント別動向 (1) 青果物事業 青果物事業の売上高は前期比2.4%増の40,288百万円、セグメント利益（経常利益、以下略）は同18.3%減の585百万円となった。売上高は既述のとおりで、カット野菜や真空加熱野菜等の伸長により増収基調が続いた。利益面では、人件費や減価償却費等の増加、野菜調達価格の高騰、期末にかけての売上急減などが減益要因となっている。 (2) 物流事業 物流事業の売上高は前期比18.3%増の3,124百万円、セグメント利益は8百万円（前期は12百万円の損失）となった。2018年10月より大阪営業所を開設したことによる東名阪の幹線便の物流量増加や、JA茨城からの産地引取便の拡大等により、グループ内取引高が前期比17.3%増の3,060百万円と拡大した。また、外部顧客向け売上高も「資材お助け便」等の共同配送サービスが着実に浸透し、前期比93.9%増の63百万円と金額は小さいながらも急増している。特に、同サービスはトラックの空いたスペースを使って資材を配送するサービスのため、追加コストがかからず売上高（手数料収入）の増加がほぼ利益増に直結する。 利益面では、物流網構築のための人員・車両費用の発生、燃料費の上昇等により第1四半期までは損失が続いていたものの、第2四半期以降は安定して利益を計上するようになっている。なお、野菜と資材の共同配送サービスは順調に増加しており、外部顧客向け売上高だけで見ると、第2四半期は前年同期比67.0%増の23百万円と規模は小さいながらも順調に拡大している。当第2四半期だけで見ると売上高は前年同期比99.4%増の14.7百万円となっており、セグメント利益も2百万円となっている。外部顧客向けの売上高が増加したことや、2019年10月より週に1度の運休日を設けるなどコスト削減活動を強化したことが要因となっている。 なお、同事業における従業員数は前期末比25名増の147名となり、保有車両台数も同26台増の86台まで拡大した。自社物流の比率は首都圏で35%程度、グループ全体でも25%程度まで上昇している。同社はグループ全体でも30%程度までは自社物流比率を引き上げていく意向となっている。2020年4月には福岡に九州営業所を開設しており、九州産の野菜をより多く東名阪に供給していく予定にしている。 (3) 研究開発・分析事業 研究開発・分析事業の売上高は前期比12.6%減の122百万円、セグメント利益は9百万円（前期は0百万円の損失）となった。売上高は定期コンサルティング案件が一部終了したことを主因として減収となったものの、作業効率向上に伴う外部委託費用、人件費の減少等により損益面では改善した。なお、デザイナーフーズで行っていた研究・分析業務を、メディカル青果物研究所に移管しており、デザイナーフーズについてはコンサルティング業務に特化する格好となっている。 FSセンターの拠点開設が続き、有利子負債比率、固定比率の上昇が続く 3. 財務状況と経営指標 2020年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,066百万円増加の21,873百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現預金が1,081百万円増加した一方で、期末にかけての売上減少に伴い売掛金が1,160百万円減少した。固定資産は2020年3月末に九州FSセンターが竣工したことを主因として有形固定資産が2,121百万円増加し、投資有価証券が131百万円減少した。 負債合計は前期末比1,890百万円増加の13,850百万円となった。買掛金が479百万円減少した一方で、設備投資資金を目的に有利子負債が2,264百万円増加した。また、純資産合計は同175百万円増加の8,023百万円となった。配当金の支出118百万円があったものの親会社株主に帰属する当期純利益360百万円の計上により利益剰余金が増加した。 経営指標を見ると、自己資本比率は前期末比2.9ポイント低下の36.7%、有利子負債比率は同26.2ポイント上昇の120.1%となった。設備投資資金を有利子負債で調達したことが主因となっている。また、ここ数年は事業拡大のため物流センターやFSセンターの拠点を積極的に拡充してきた結果、固定比率も168.3%と過去最高水準になってきている。今後も需要動向を見ながら必要であれば新規拠点の開設、またはM&Aによりグループ基盤を拡充していく方針となっており、しばらくは有利子負債比率や固定比率は高水準が続く可能性があるが、水準的には問題のない範囲と言える。 一方、収益性についてはROEで前期比1.4ポイント低下の4.6%、営業利益率で同0.3ポイント低下の1.4%となった。ここ数年は新規拠点の開設など積極的な投資を行ってきたことで売上高は順調に拡大してきたものの、天候不順等の影響で野菜調達価格の高騰が続いたことや、人件費の負担増も重なったことが利益率の低下要因となっている。新型コロナウイルスの影響もあり、一旦、投資ペースは抑制する見込みだが、中期的には売上を拡大していく余地があり、投資フェーズとの認識である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》