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*13:41JST デリカフーズホールディングス---神明ホールディングスとの業務提携 デリカフーズホールディングス<3392>は28日、神明ホールディングス(以下神明HD)との業務提携を決定したと発表。 同社は2019年よりエア・ウォーター<4088>と業務提携による協業を開始、2023年にはベジテックが当該提携に加わり、青果物流通インフラの強化等を目的に３社間での連携をスタートさせている。 今回、神明HDを加えた４社協業体制となることにより、食料安全保障や食料自給率の向上、物流の2024年問題といった社会的な課題解決を図る上で、更なるシナジー発揮が期待できることから、業務提携の実施を決定するに至った。 業務提携の内容は、(1)国内外における４社の契約農家及び調達ルートを活用した原料調達の協業、(2)米を含む農産物・カット野菜・加熱野菜・冷凍野菜など農産加工品の相互販売、ならびに小売・ECチャネル・外食・中食産業を中心とした取引先の開拓・拡大、(3)４社の物流ネットワークおよび拠点・施設を活用した米・青果流通事業、(4)鮮度保持・食品加工技術等の共同開発および加工センターの協同運営と新加工センターの設立、(5)成分分析データを活用した米・青果物の付加価値向上及びブランド化としている。 《HH》

*16:37JST デリカフーズホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、売上高・各段階利益ともに過去最高を計上 デリカフーズホールディングス<3392>は13日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.2%増の393.25億円、営業利益が同62.1%増の7.30億円、経常利益が同57.5%増の8.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.0%増の6.33億円となった。 第3四半期の売上高としては過去最高を計上した。また、利益についても、各段階利益が大きく伸長、いずれもコロナ禍前の2020年3月期第3四半期も上回り、過去最高益を更新した。 同社グループにおいては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばした。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩、デリカフーズ長崎を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めた。加えて、国産冷凍野菜のほか、国産冷凍加工商品として冷凍焼き芋の大手外食チェーン向け納入や輸出を手掛けるなど、新たな商材の取扱拡大にも積極的に取組んだ。 損益面では、諸経費が増加傾向にある中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、また人員配置・物流の最適化などの効率運営にも努めるなど、収益体質の強化を継続的に図った。第2四半期には、連結子会社デリカフーズの奈良事業所における近隣からの類焼、夏場の記録的な猛暑の下でトマトを始めとする各種野菜の仕入価格急騰といった特殊要因があったが、第3四半期に入り天候が安定する中で野菜も良好な状態を維持、取引先への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果とも相まって、着実に収益を積み上げることが出来た。この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サステナビリティ経営の推進」についても、製造拠点、物流拠点新設計画の具体化、野菜の端材等を活用したサステナブルな自社商品の展開、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、幅広く具体的な施策を推し進めている。 2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の520.00億円、営業利益が同80.8%増の11.50億円、経常利益が同56.0%増の12.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同6.8%増の7.50億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*16:21JST デリカフHD Research Memo（11）：2024年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増の10.0円を予定 ■株主還元策 デリカフーズホールディングス<3392>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度を目安としている。2024年3月期は過去最高業績の更新が見込まれることから、前期比2.0円増配の10.0円（配当性向21.7%）と、2期連続増配を予定している。 株主優待内容に関しては毎年9月末の株主に対して保有株数に応じて「青果日和」ブランドのオリジナル青果ボックスまたは同等分のQUOカードを贈呈し（200株以上400株未満の場合はクオカードのみ）、長期保有株主（3年以上継続して2,000株以上保有）に対しては、別途優待内容を付け加えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》