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*15:08JST サムティ Research Memo（8）：好調な不動産市況を追い風として、不動産事業が大きく拡大 ■業績推移 サムティ<3244>が大証ヘラクレス市場（現東証JASDAQ）に上場した2007年11月期からの業績を振り返ると、上場直後にリーマンショックによる影響を受け、しばらくは低調に推移する時期が続いた。特に、金融機関による金融引き締めにより不動産事業が大きく縮小したことが業績の足を引っ張った。ただし、注目すべきは、厳しい業界環境のなかにあっても、不動産賃貸事業は安定的に推移しており、同社の業績を下支えしてきたところである。また、自社で販売部隊を持たずに固定費を低く抑えてきたこともプラスに働いており、減損処理により最終損失となった2008年11月期を除いて利益を確保してきたことは大いに評価できる。 2013年11月期以降は、国内景気の回復や金融緩和を背景とした金融機関の融資姿勢の変化等により、不動産事業が大きく回復したことで、同社業績も順調に拡大傾向を続けてきた。特に、2015年10月に上場したSRRを中心とするビジネスモデルの確立や海外投資家からの需要拡大も追い風となり、ここ数年間で大幅な事業拡大を実現している。損益面についても、利益率の高い開発流動化の進展により経常利益率は年々改善傾向にあり、直近期（2019年11月期）については15%を超える高い水準に到達している。 自己資本比率は2013年11月期に公募増資（約20億円）の実施により27.9%に上昇したものの、2014年11月期以降は、積極的な資産の積み上げ等により23%程度の水準で推移してきた。ただ、2018年10月にはライツ・オファリング※による新株発行（約150億円）を実施すると、2019年5月には大和証券グループとの資本業務提携に伴う自己株式の処分（約27億円）により、2019年11月期末の自己資本比率は32.5%の水準を確保している。 ※既存株主に対する上場型新株予約権の無償割当てによる新株発行。 一方、資本効率を示すROEは、利益率の向上とともに上昇傾向をたどってきた。2019年11月期も14.7%の高い水準を維持している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》