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TDCソフト Research Memo(8):アジャイル開発でのパートナー契約締結やローカル5G分野で戦略的提携を実施

2020/1/14 15:38 FISCO
*15:38JST TDCソフト Research Memo(8):アジャイル開発でのパートナー契約締結やローカル5G分野で戦略的提携を実施 ■今後の見通し 2. 重点戦略分野 (1) アジャイル関連事業 TDCソフト<4687>はアジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り込んでおり、アジャイル技術者50名規模に増員し、うちScrum認定技術者は23名となる。 さらに、大規模アジャイル開発フレームワークSAFe®を提供する米国SAIとのパートナー契約の締結。SAIとのパートナー契約締結は、2017年度におこなった、産業技術大学院大学とのエンタープライズ・アジャイル・マネジメントに関する共同研究に続き、同社のエンタープライズ・アジャイル領域を強化する取り組みの一環となる。組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進する。 アジャイル開発とは、システムやソフトウェアの開発手法の1つであり、旧来のウォーターフォール開発と違い、仕様変更にも柔軟に対応でき、従来の開発手法よりもリリースまでの時間を短縮できるのが特徴とされている。ウォーターフォール開発は、要件定義から設計、開発、実装、テスト、運用までの各工程を段階的に完了させていくため、ゴールが決まっており、予算や納期をコントロールしやすい。しかし、システム完了までの期間が長いほか、途中での仕様変更はできない。この仕様変更等が容易にできるのがアジャイル開発である。ITの高度化による4Gから5Gへの移行等、変化が速いテクノロジーに対して、早いリリースが求められており、開発途中での仕様・要件変更にも柔軟に対応できるアジャイル開発へのニーズが高まっている。 (2) セキュリティ関連事業 同社はセキュアで高速大容量通信のプライベートLTEサービスを提供するLTE-Xへの資本・業務提携契約を締結している。LTE-Xは、本格的なIoT/5G時代の到来により、情報セキュリティの確保に対する重要性が益々高まる中、企業内通信など閉域ネットワークにおいて、プライベートLTEをIPネットワーク上で仮想的に実現する「LTE over IP」技術を開発し、すべての企業向けに、低コストでセキュアなプライベートLTEネットワーク構築を実現するソリューションを提供している。 同社のシステム開発技術とLTE-XのLTE over IP技術のそれぞれの強みを融合し、事業を推進していくとともに、5Gの本格利用に先駆け、工場、病院、学校などの閉域ネットワークにてローカル5Gを活用した新たなシステムインテグレーションサービスを提供していく。顧客の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化し、SI事業における付加価値を向上させる。 ローカル5Gとは、企業や自治体が比較的小規模な5G通信環境を自前で構築できること。工場をオートメーション化したい企業が、自社の敷地内に5Gネットワークを自前で張ることができるということになる。5G/IoTの普及に伴い、セキュリティへの不安も警戒視されており、工場や病院といった閉域ネットワークにおいての需要拡大が見込まれる。 (3) 新生「TDCフューテック」が始動 経営資源最適化に向け子会社TDCネクスト、TDCアイレックを統合し、TDCフューテックとしてスタート。TDCフューテックは生命保険・損害保険業界への開発並びに国土交通省を始めとする官公庁系システムの開発に長年参画している実績を持つ。同社の強みである「保険」、「クレジット」、「銀行」等の金融分野のほか、エネルギー、製造、流通等、TDCフューテックとの連携により幅広いフィールド拡大を目指す。 2020年3月期通期は期初計画を据え置き、技術開発や人材育成への投資を優先 3. 2020年3月期見通し 2020年3月期は売上高27,000百万円(前期比1.5%増)、営業利益2,200百万円(同2.0%増)、経常利益2,250百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,490百万円(同1.4%増)とする期初計画を据え置いている。 事業の高付加価値化及びSIモデルの変革に向け、最先端のデジタルビジネスを支える技術開発や人材育成への投資を優先させることから、利益面では保守的な計画とするとともに、現中期計画期間よりも先の将来を見据えた「大きく成長していくための助走期間」と位置付けている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) 《SF》
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独立系システムインテグレータ。金融業界のITソリューションに強み。クラウド型システム開発ツールなど自社製品の販売も。エンタープライズ向けSaaSソリューション案件は堅調。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/15