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ハイパー Research Memo(6):Windows7入れ替え特需が収益をけん引

2019/10/18 15:06 FISCO
*15:06JST ハイパー Research Memo(6):Windows7入れ替え特需が収益をけん引 ■業績動向 1. 2019年12月期第2四半期の業績動向 ハイパー<3054>の2019年12月期第2四半期の業績は、売上高12,848百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益281百万円(同16.9%増)、経常利益282百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円(同22.6%増)となった。期初計画に比べて、売上高で1,148百万円、営業利益で116百万円、経常利益で122百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で79百万円の超過達成となるなど、業績は好調に推移した。業績超過達成の要因は、法人向けパソコン販売市場において、Windows7サポート終了に伴うパソコン買替需要が盛り上がったことに加え、働き方改革やオフィス環境の進化の影響などもあって、パソコンの出荷台数が想定以上に伸びたことにある。このため、同社のパソコン販売台数も計画を上回って推移、パソコン不足による採算低下はあったものの、管理費など経費も計画を下回ったことから、業績は超過達成となった。 ITサービス事業は、売上高8,404百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益222百万円(同1.3%増)となった。パソコンの需要が増加しているものの、2018年末より続くCPU不足に起因したパソコンの供給不足により、市場におけるパソコンの調達は厳しい状況が続いている。このため同社は、CPU不足の影響を受けにくいグローバルメーカーの製品へと調達を切り替えるなど状況に応じて在庫の調達を行ったり、独自の在庫販売戦略を維持しつつ間接販売から直接販売にシフトすることでエンドユーザーへの販売機会を確保したりと対策を講じたため、順調にパソコンの販売台数を伸ばすことができた。一方、顧客ニーズが強まるセキュリティ関連事業へ継続的に先行投資することで、ストックビジネス拡大による将来の事業基盤強化や収益力向上にも注力した。なお、営業利益率の低下は、CPU不足に起因するパソコンの調達環境悪化が背景にあると思われる。 アスクルエージェント事業は、売上高4,407百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益58百万円(同51.3%増)となった。業績好調は既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が要因だが、営業利益率の向上は入れ替え需要で繁忙を極めるITサービス事業へ人員をシフトしたことが要因である。しかしこれは、減員のままだと中期的な成長を阻害するため、一時的な対応と理解される。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営するその他は、利用者数が徐々に増加しているもようで、売上高35百万円(同85.1%増)、営業利益1百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となった。 2019年12月期は超過達成の可能性が高まる 2. 2019年12月期の業績見通し 同社は2019年12月期見通しについて、売上高24,000百万円(前期比8.4%増)、営業利益410百万円(同18.9%増)、 経常利益400百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(同30.5%増)を見込んでいる。国内法人向けパソコンが好調な出荷を続けていることから、ITサービス事業の収益は順調に拡大すると予想される。また、アスクルエージェント事業も収益は引き続き安定的に推移する見込みである。一方、CPU不足も依然継続していることから、今後パソコンの供給不足は同社にとってややリスクと言うことができる。しかし、第2四半期の業績が期初計画を大幅に上回ったものの、通期業績については期初計画から見通しを変更していないため、第2四半期の勢いが継続すれば、超過達成する可能性は非常に高いと言うことができるだろう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《ST》
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法人向けPC、周辺機器、ソフトウエア等の販売を行うITサービス事業が主力。即納体制が強み。アスクルの代理店業務、就労移行支援事業も手掛ける。ソリューション営業、ストックビジネスの強化などに取り組む。 記:2024/10/11