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極東貿易 Research Memo(6):新中期経営計画をテコに“成長の壁”を打開し進歩的飛躍を目指す(2)

2019/8/8 15:06 FISCO
*15:06JST 極東貿易 Research Memo(6):新中期経営計画をテコに“成長の壁”を打開し進歩的飛躍を目指す(2) ■中期経営計画と成長戦略 3. 基本戦略と重点施策 重点施策の中でも、「事業ポートフォリオの最適化」が最重要テーマであり、構造改革と成長力強化に当たり、“いの一番”に決めるべきテーマであり、目指すべき事業の方向性を明確にする必要がある。 極東貿易<8093>現状の事業構造は4セクターと13事業群からなるが、低収益・非効率にも関わらず、創業時から続けている事業もあると聞いている。 一般論であるが、大手・中堅商社の事業ポートフォリオ最適化では、業績や事業の将来価値で事業性評価を行い、事業ポートフォリオを組み替える場合が多く見受けられる。同社の事業ポートフォリオ最適化の場合、エンジニアリング商社ということもあるが、技術と市場・顧客のシナジーを重視するべきである。同社では川上(素材)、川中(電子部品や機器)、川下(サービス)と多様な事業展開しているが、例えば、次世代自動車分野の価値連鎖的事業展開することで、新規事業の探索・事業化や新しいM&A案件への獲得が効率的・効果的に推進できる。 (1) 中核事業の強化 百億円ビジネスの“中核事業”のうち、ねじ関連事業と樹脂・塗料関連事業の拡大の可能性について記載する。 a) ねじ関連事業 2019年3月期は、中国経済の減速(在庫調整)で中国市場の成長が一次的に踊り場状態になったが、中長期的には、建機向けや産業ロボット向け市場回復が期待され、さらに、北米の日系大手自動車部品メーカーとの新規受注など拡大が見込まれる。ヱトーがかつて単独経営であった時代、最盛時の売上高は250億円であった。今回の経営の立て直しで売上高は約137億円まで回復したが、今後も新市場・新顧客の開拓をすることにより持続的増収増益の可能性は高い。 b) 樹脂・塗料事業 樹脂・塗料事業は、これまで国内・海外の自動車部品メーカーを中心に、海外(米国、中国など)展開をしてきたが、2019年3月期は、ねじ関連事業同様、中国経済の減速により中国自動車部品メーカー向けの受注が落ち込んだ。中長期的には、中国市場の回復と国内外向けの堅調な推移が見込まれる。そして、メキシコ現地法人では、メキシコの日系自動車部品メーカー向樹脂・塗料や自動車部品の量産受注が始まり、まとまったボリュームの受注が期待されている。 (2) 注目事業の立ち上げ加速化 a) 軽量ケーブル 軽量ケーブルを10年程前から手掛けており、本来は航空機用に開発されたものであるが、燃費向上を目的として、2016年にラグジュアリーカーのワイヤーハーネスに採用が内定した。量産立ち上げは1年遅れたが、2020年3月期から本格的量産受注が見込まれる。 b) LiB電池関連 同社ドイツ現地法人は、産業機器・移動体向け電源システムを製造・販売を行っている。電池ユニットは産業用LiBで定評のある東芝<6502>製SCiB(充電時間は鉛電池1日に対して40分で充電)を採用、欧州圏の産業用フォークリフト市場で鉛電池からLiB(SCiB)電池へ置換を図り、さらに次代のバス/トラックの電動化など新用途拡大とインドなど新商圏の拡大を目指している。SCiBの増産体制が整い次第、現在受注している案件を順次供給・拡大の見通し。 4. コーポレートガバナンスとグループ経営の強化 同社では、コーポレートガバナンス強化のために、これまで執行役員制度を導入・運営している。さらに、経営の透明性と迅速な事業運営を遂行するために、2018年3月期より「監査等委員会設置会社」へ移行し、2018年4月1日に取締役会の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」を設置した。また、新経営体制(2019年4月1日付三戸会長、岡田社長)になり、岡田社長は業務執行を、三戸会長はコーポレートガバナンス(取締役会議長)や対外的業務に取り組み、経営の役割分担が明確になった。 また、これまでM&Aを実施してきた企業は、いずれも完全子会社化しグループ連結事業運営している。ヱトーの場合、同社の経営幹部を社長及び取締役としてヱトーへ送り込み、KBK流の経営マネジメントで事業運営を図ることにより、一定の成果(Post Merger Integration)を上げてきた。今後も、KBK流マネジメントの浸透を図り、経営人材を育成し、KBKグループ経営を推進していく。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司) 《MH》
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6502 東証プライム
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12/19 15:00
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時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
8093 東証プライム
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時価総額 20,592百万円
機械商社。鉄鋼や自動車等の関連機械装置、電気機械設備、資源開発機器等の産業設備に加え、樹脂や塗料、複合材料の産業素材、機械部品も扱う。プラント向け重電事業が堅調。ねじ関連も売上伸長。M&Aを進める。 記:2024/11/04