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*15:01JST ＢＢＴ Research Memo（1）：リカレント教育サービスで業界トップを目指す ビジネス・ブレークスルー<2464>は、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院（以下、BBT大学大学院）、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部（以下、BBT大学）を開学。また、2013年以降はインターナショナルスクール運営会社（学校名：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、A-JIS））を子会社化するなど、若年層、対面型教育サービスにも展開し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築。経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。 1.2019年3月期の業績実績 2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の5,360百万円、営業利益で同6.2%増の458百万円といずれも過去最高を連続更新し、会社計画（売上高5,796百万円、営業利益437百万円）に対しても営業利益は上回って着地した。BBT大学/大学院の新規入学生が低調だったものの、法人向け教育サービスの売上高が前期比10.7%増の1,566百万円と順調に拡大したほか、プラットフォームサービス事業も新拠点（三鷹キャンパス）の開設等により生徒数が同17.7%増と大きく伸張し、売上高で同18.3%増の2,306百万円、セグメント利益で同17.7%増の255百万円と好調に推移したことが、業績のけん引役となった。 2. 2020年3月期の業績見通し 2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の5,616百万円、営業利益で同37.9%減の284百万円と増収減益を見込んでいる。売上高はプラットフォームサービス事業や法人向け教育サービスの伸びで増収が続くものの、バイリンガルプリスクールの新規開設（2拠点）費用として2億円弱を見込んでいるほか、2019年5月に新たに取得したインターナショナルスクール「Little Angels International School」の投資費用等が増加すること、また、広告宣伝費もリカレント教育サービスを中心に積増すことが予想され減益要因となる。ただ、計画は保守的な印象が強く前期同様、利益面で上振れする可能性はあると弊社では見ている。 3. 成長戦略 同社は今後の成長戦略として、プラットフォームサービス事業では国際バカロレア（IB）※1認定校としてバイリンガルプリスクールを都心に順次展開し、事業規模を現在の2倍程度まで拡大していく方針。また、マネジメント教育サービス事業では、今後の市場拡大が見込まれるリカレント教育サービスで業界トップを目指すべく、本格的なプロモーションの実施とプログラムの拡充、営業体制の強化を図っていく。2019年7月には「リカレント・スタートプログラム」をリリースし、「リカレント教育のBBT」としてのブランドを確立していく考えだ。国内のリカレント教育市場は海外と比較して大きく遅れており※2、法人ニーズも含めれば潜在的な需要は大きく、こうした需要を取り込むことで収益成長を目指していく。 ※1 国際バカロレア…国際バカロレア機構（本部：スイス ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム。国際バカロレアは、国際的な視野を持った人材を育成するとともに、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）から大学進学ルートを確保することを目的として1968年に設置。年齢別にPYP（初等教育プログラム：3～12歳）、MYP（中等教育プログラム：11～16歳）、DP（ディプロマ資格プログラム：16～19歳）の3つに区分されている。生徒は、各学校でDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2019年5月現在の認定校は世界153以上の国・地域で約5,000校、うち国内は72校。PYP、MYP、DPの全てのプログラムの認定を取得している学校は国内で8校となる。また、国内の大学で58大学が国際バカロレアを活用した入試を導入している。 ※2 25歳以上の学士課程への入学者の割合がOECD加盟国の平均が20%に対して日本は2%と大きく遅れている。 ■Key Points ・2019年3月期はプラットフォームサービス事業がけん引し、過去最高業績を連続更新 ・バイリンガルプリスクール2校の新設とインターナショナルスクール1校の取得により先行投資費用が拡大 ・リカレント教育サービス、国際バカロレアの普及拡大に取り組むことで中長期的な収益成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》