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SI Research Memo(7):利益重視の方向性を強め2021年2月期の経常利益を上方修正

2019/5/27 15:07 FISCO
*15:07JST SI Research Memo(7):利益重視の方向性を強め2021年2月期の経常利益を上方修正 ■今後の見通し 3. 中期経営計画 システムインテグレータ<3826>は2019年2月期の業績と足元の良好な事業環境を踏まえて、2021年2月期までの中期経営計画「Break 2018」(2018年4月発表)の業績目標値を修正した。最終年度となる2021年2月期の目標値で見ると、売上高は当初目標の5,300百万円から5,200百万円と若干引き下げた一方で、経常利益は684百万円から753百万円に上方修正した。 修正要因として、売上高については利益重視の方向性を強めて堅実な成長を持続する計画に修正したことが要因となっている。一方、経常利益については2019年2月期実績が主要3事業ともに当初の計画を上回ったことに加えて、2020年2月期以降も良好な受注環境を背景に順調な推移が見込めることから上方修正した。また、2021年2月期の経常利益率は14.5%と当初目標値を1.6ポイント上回る水準となり、収益性の一段の向上を目指して行く方針となっている。 基本方針については従来と変わらず、以下の5つを重点的に取り組んでいく。 (1) 既存事業のシェア拡大 主要3事業のうち、Object Browser事業は「SI Object Browser」シリーズを安定収益源として、「OBPM」のIT業界でのシェア拡大並びに製造業など他業種での需要掘り起こしを進め、また、「OBDZ」と「AISI∀-DR」の連携による販売強化により更なる成長を目指していく。また、EC・オムニチャネル事業は「SI Web Shopping」をコアシステムとして、ECを取り巻く各種サービスとの連携によるECエコシステム戦略を推進していくことで安定成長を、ERP事業についてはアドオンモジュール機能の強化やRPAツール等も活用した新たな付加価値提案に加えて、サブスクリプションモデルの提供開始による顧客層の拡大によって2ケタ成長を目指していく。 (2) 海外拠点の確立 ERP事業等の開発力増強を図るため、海外人材の採用を積極的に進めている。2017年からベトナムのダナン国立大学との連携により、同大学卒業生の採用(年間2名ペース)を続けているほか、国内でもベトナム人の中途採用を行っている。これら社員を育成しつつ、ベトナム現地企業とのパートナーシップ開拓も行いながら、2020年2月期中にベトナムで開発拠点を開設したい考えだ。 (3) AI事業の確立 2017年からAI研究とAIサービスの開発に着手し、前述したとおり3つのサービスが今後、立ち上がる見通しとなっている。中期経営計画の中にはこれら新サービスの売上を織り込んでいないが、将来的には新たな収益の柱に育つ可能性が高く、今後の展開が注目される。 (4) 社員のスキル向上 同社では「社員全員が一流の技術者」であることを社是として掲げており、この方針のもと2年前より社員教育に関する投資を積極的に実施してきた。新サービスとなる「TOPSIC」も社員のプログラミングスキル向上のために活用されており、今後も社員に対する教育投資は継続して行っていく方針となっている。 (5) 国内TOPの合理化企業 RPAの活用による業務効率の向上や、各種システムツールによる情報活用等により、国内TOP水準の「合理化企業」を目指している。また、「OBPM」や「GRANDIT」、RPAツール等を社内で活用し、自社をモデル企業化して合理化のノウハウをユーザーに提供していくことで、これら製品・サービスにおける新規顧客獲得を進めていく戦略だ。 4. 働く環境への取り組みについて 同社は社員の働く環境の改善に積極的に取り組む企業として、高い評価を受けている。具体的には、育児・介護が必要な社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入しているほか、育児休業社員の復職率100%、有給休暇取得率78.3%、法定外平均残業時間7.4時間/月といずれも業界平均を上回る好環境を実現している。こうした取り組みが評価され、2012年に「多様な働き方改革実践企業」(埼玉県)のゴールド認定を取得したほか、2017年には「テレワーク先駆者百選」(総務省)に選定され、2019年2月には「子育てサポート企業(プラチナくるみん)」(厚生労働省)の認定も取得している。 IT業界で人手不足か深刻化するなかで、同社はこうした取り組みが学生等からも評価され、比較的順調に優秀な人材の採用ができているほか、社員満足度の高さから離職率も5%を下回るなど、IT業界の中においては高い定着率を誇っている。人材採用については、2018年春の新卒社員数が7名だったのに対して、2019年春は12名に増加した。2019年2月期末の従業員数は中途採用も含めて前期末比16名増の174名とほぼ予定通りの増員となり、2020年2月期は新卒・中途採用含めて30名の採用を計画している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
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時価総額 3,379百万円
独立系のソフトウェア開発会社。ERPやECサイト構築に強み。AI事業やプログラミングスキル判定サービス、クラウドサービス等も。プロジェクト管理ソフトは堅調。ERP事業は独自製品で開拓。ベトナム子会社を連結。 記:2024/10/25