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後場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計受けた景気回復期待で23000円を回復

2020/6/8 13:02 FISCO
*13:02JST 後場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計受けた景気回復期待で23000円を回復 8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は6日続伸、米雇用統計受けた景気回復期待で23000円を回復 ・ドル・円は弱含み、米金融政策や原油価格を材料視 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は6日続伸、米雇用統計受けた景気回復期待で23000円を回復 日経平均は続伸となった。212.00円高の23075.73円(出来高概算7億8004万株)で前場の取引を終えた。 先週末の米国市場は5月の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、速い雇用の回復が示されたことでリスクセンチメントが大幅に改善して買いが先行した。トランプ大統領が会見で、給与税減税など一段の景気刺激策を要請していく方針を示すと上げ幅を拡大した。ハイテク・通信株の比率が多いナスダックも大幅上昇となった。本日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、日経平均は上昇してスタートとなった。 為替が1ドル109円台半ばまで円安が進行しており、輸出関連株を中心に買いが入り、個人投資家の投資心理は改善している。国内では、二次補正予算の予備費10兆円の使途として、持続化給付金や家賃支援、医療や介護への交付金が判明しており相場を下支えしている。また、政府が本日の臨時閣議で地銀に公的資金を注入する条件を緩和し、資金枠も12兆円から15兆円に拡大する決定をしたことで銀行株も底堅い値動きとなっている。日経平均は一時23163.46円まで買われる場面があり、212.00円高の23075.73円で午前の取引を終えている。 個別では、既存店売上高の好調が続いたワッツ<2735>や、減産延長合意で原油相場が40ドル台を回復したことが買い手掛かりとされた国際帝石<1605>、主力タイトルや新規タイトル好調で業績予想を上方修正したgumi<3903>などが大きく上昇。5月の米雇用統計を受けた米長期金利の上昇から三井住友<8316>などの銀行株も総じて堅調。一方、新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の臨床試験の遅れが嫌気された富士フイルム<4901>や20年4月期業績の下方修正を発表した伊藤園<2593>、第1四半期決算の進捗が嫌気されたポールHD<3657>などが大きく下落している。 業種別では、鉱業、銀行業、鉄鋼、石油・石炭製品などが値上がり率上位だった。精密機器、医薬品、その他製品、小売業などが値下がり率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の59.5%。対して値下がり銘柄は全体の36.6%となっている。 本日の日経平均は、米経済の回復基調や為替市場が円安方向に推移していることで、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、リスクオンのムードが高まっている。ただ、日経平均が節目の23000円に到達したことに伴う高値警戒感から、寄り付き後は伸び悩む展開となっている。朝方に発表された5月の銀行貸し出しが大幅増となったことや、長期金利の指標となる日本国債10年物の利回りが上昇していることで、銀行の収益改善期待が高まっており、銀行や保険株などが指数を下支えしているようだ。また、JAL<9201>やANA<9202>が経済活動の再開にともない臨時の貨物便を大幅に増加させると報じられていることもあり空運業が買われている。後場もこれらのセクターが指数を下支えするものと期待されるが、高値警戒感との綱引きで狭いレンジでの値動きが予想される。 一方、新興市場は2次補正予算の予備費10兆円の一部が医療に向かうとの報道で、時価総額上位のアンジェス<4563>などバイオ関連株が物色の手がかりとされているもよう。また、午前に日産自<7201>が2023年度までに国内生産の6割を電動車にする方針を日本経済新聞が報じており、関連銘柄が動意づくことが期待される。 ■ドル・円は弱含み、米金融政策や原油価格を材料視 8日午前の東京市場でドル・円は弱含み。米連邦準備制度理事会(FRB)がイールドカーブコントロールを検討するとの報道や原油価格の反落でドル売り・円買いの流れ。ただ、日経平均株価などアジア株は堅調で、リスク選好的な円売りが主要通貨をサポートしているようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円38銭から109円69銭、ユーロ・円は123円50銭から124円12銭、ユーロ・ドルは1.1294ドルから1.1320ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ワイエスフード<3358>、アイロムグループ<2372>など、19銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・西村経済再生担当相 「現時点で景気刺激策は時期尚早」 「現時点で財政再建は考えるべきでない。増税の言葉は頭にない」 <国内> ・14:00 5月景気ウォッチャー調査 現状判断 (予想:12.5、4月:7.9) <海外> ・15:00 独・4月鉱工業生産(前月比予想:-15.5%、3月-9.2%) ・世界銀行、世界経済見通し ・欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁が欧州議会公聴会に出席予定 《HH》
関連銘柄 15件
1605 東証プライム
1,941.5
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時価総額 2,692,214百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2372 東証プライム
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9/20 15:00
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2593 東証プライム
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2735 東証スタンダード
818
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時価総額 11,369百万円
100円ショップ大手。生活雑貨に強み。ローコスト運営に特徴。雑貨店の「BuonaVita」や「Tokino:ne」等も。店舗数は1800店舗超。不採算店舗の整理進める。改装で雑貨アイテムの品揃え増強図る。 記:2024/05/06
3358 東証スタンダード
570
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433
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時価総額 16,522百万円
ゲームなどのデバッグ(不具合の検証・検出)、ソフトウェア第三者検証、サーバー監視等を手掛ける。アニメ制作やゲームパブリッシング等も。29.1期ROE15%以上目標。M&Aの積極活用で新規事業の拡大図る。 記:2024/05/10
3903 東証プライム
341
9/20 15:00
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時価総額 16,869百万円
モバイルオンラインゲーム制作会社。自社オリジナルや他社IPを活用したゲームの開発・運用で成長。OSHIトークン等のブロックチェーン等事業も。他社の有力IPの開発を中心にヒットタイトルの創出目指す。 記:2024/05/10
4563 東証グロース
73
9/20 15:00
-5(%)
時価総額 15,890百万円
大阪大学発の研究開発型バイオベンチャー。遺伝子医薬、DNAワクチンの研究開発などを行う。開発パイプラインにHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」など。早老症治療薬「ゾキンヴィ」を24年5月に発売。 記:2024/08/06
3,762
9/20 15:00
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時価総額 4,679,465百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
7201 東証プライム
405.9
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時価総額 1,713,188百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
9,112
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三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9201 東証プライム
2,469
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大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
3,051
9/20 15:00
-3(%)
時価総額 1,477,581百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9983 東証プライム
47,810
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時価総額 15,214,146百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
8,563
9/20 15:00
+158(%)
時価総額 14,753,655百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17