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*16:16JST NY市の外出禁止令発動を警戒視、NTショートの動きが継続【クロージング】 18日の日経平均は下落。284.98円安の16726.55円（出来高概算27億1000万株）で取引を終えた。17日の米国市場では、連銀が短期社債（CP)の買取プログラムを再開し、短期流動性を供給する処置をとったことが好感され、NYダウは1000ドルを超える上昇。また米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道も好材料視された。この流れを受けた日経平均は寄り付き直後に17396.84円まで上昇。 その後は、ニューヨーク市が外出禁止令発動を48時間以内に判断との報道やムニューシン米財務長官は、政府の介入がなければ、米国の失業率が20％に達する恐れがあると警告したことなどが伝わる中、グローベックスの米株先物が下落。これを警戒する中、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクG<9984>の弱さも重石となり、大引け間際には17000円を割り込む局面もみられた。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割近くを占めている。セクターでは、原油安が嫌気された鉱業が4％を超える下げとなったほか、不動産、倉庫運輸、情報通信、保険、金属製品が軟調。半面、空運、化学、陸運、水産農林、精密機器、食料品が堅調。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテイリング、ソフトバンクGのほか、ファナック<6954>、KDDI<9433>の4社で日経平均を約240円程度下押している。 日経平均は米株安が警戒される中、指数インパクトの大きい、ファーストリテイリング、ソフトバンクGの下げの影響が大きかった。一方で、下げ幅は縮小したもののTOPIXは堅調であり、日銀のETF買い入れへの思惑等もあって、NT（日経平均÷TOPIX）ショートの動きが継続している。3連休中にも世界の混乱が不安視される中、明日も積極的な売買は手控えられやすい、AIアルゴリズム売買などによる先物主導での機械的な取引に振らされやすい状況が続きそうである。 《CN》