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日経平均は230円安でスタート、リクルートHDや花王が軟調

2020/4/1 9:42 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;18686.12;-230.89TOPIX;1388.66;-14.38 [寄り付き概況]  1日の日経平均は前日比230.89円安の18686.12円と大幅に続落で取引を開始した。3月31日の米国市場では、NYダウが410ドル安だった。各金融機関のエコノミストが、4−6月期の国内総生産(GDP)が30%前後のマイナス成長に落ち込むとの悲観的見通しを相次いで示したことから売りが先行。その後、3月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が悪化したものの予想を上回ったほか、米国政府が新型ウイルスに対する第4弾の支援策を検討しているとの報道が好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、引けにかけて下げ幅を広げる展開だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の18645円。円相場は1ドル107円30銭台で推移している。この流れから本日の日経平均は続落スタートとなり、その後も下げ幅を拡大する展開となっている。寄り付き前に発表された3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス8だった。マイナスになるのは7年ぶりで、国内景気に対する先行き懸念も相場の重しとなっているうようだ。  業種別では、空運業、水産・農林業、鉱業、陸運業、電気・ガス業、医薬品、不動産業などを筆頭に全業種がマイナスで推移している。売買代金上位では、ANA<9202>、花王<4452>、JR東<9020>、リクルートホールディングス<6098>、村田製作所<6981>などがマイナスで推移。一方、富士フイルム<4901>、HOYA<7741>、任天堂<7974>などがプラスで推移している。 《US》
関連銘柄 8件
4452 東証プライム
7,041
10/2 15:00
-9(%)
時価総額 3,344,475百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。バスクリーナーは高付加価値製品が好調。ヘアケア製品などは売上が順調。 記:2024/06/11
3,670
10/2 15:00
-53(%)
時価総額 4,565,029百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
8,783
10/2 15:00
-120(%)
時価総額 14,895,617百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6981 東証プライム
2,778.5
10/2 15:00
-114(%)
時価総額 5,633,250百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7741 東証プライム
19,850
10/2 15:00
-205(%)
時価総額 7,167,359百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
7974 東証プライム
7,672
10/2 15:00
-24(%)
時価総額 9,963,550百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
9020 東証プライム
2,814.5
10/2 15:00
-51.5(%)
時価総額 3,192,803百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9202 東証プライム
2,941.5
10/2 15:00
-83.5(%)
時価総額 1,424,551百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02