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11日のNY市場は上昇

2019/12/12 7:03 FISCO
[NYDow・NasDaq・CME(表)] NYDOW;27911.30;+29.58 Nasdaq;8654.05;+37.87 CME225;23445;+75(大証比) [NY市場データ] 11日のNY市場は上昇。ダウ平均は29.58ドル高の27911.30、ナスダックは37.87ポイント高の8654.05で取引を終了した。航空機メーカーのボーイング(BA)が重しとなり、ダウは売りが先行したものの、ナスダックは買いが先行。FOMCの結果発表を午後に控え、積極的な売買は限られた。注目のFOMCでは、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。経済活動の緩やかな拡大を理由に2020年中の政策金利据え置きを示唆したことから、先行き不透明感が払拭され、発表後に株価は上昇した。セクター別では、半導体・半導体製造装置や資本財が上昇する一方で不動産や銀行が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高の23445円。ADRの日本株はトヨタ<7203>、ファナック<6954>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、オムロン<6645>がしっかり。半面、任天堂<7974>、セコム<9735>、ANA<9202>、三井トラスト<8309>が冴えないなど、対東証比較(1ドル108.56円換算)で高安まちまち。 《FA》
関連銘柄 9件
6645 東証プライム
6,429
10/9 15:00
-99(%)
時価総額 1,325,949百万円
制御機器大手。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計等の健康医療機器も手掛ける。家庭用血圧計で世界トップシェア。オランダの遠隔医療会社買収。ヘルスケアは堅調。人員を大幅削減、構造改革費用重し。 記:2024/06/15
6954 東証プライム
4,120
10/9 15:00
+1(%)
時価総額 4,159,334百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,563.5
10/9 15:00
-4.5(%)
時価総額 41,823,469百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7741 東証プライム
21,395
10/9 15:00
+525(%)
時価総額 7,725,221百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
7974 東証プライム
7,877
10/9 15:00
-161(%)
時価総額 10,229,781百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
3,376
10/9 15:00
-37(%)
時価総額 2,457,904百万円
三井住友信託銀行を中核とする銀行持株会社。日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス等も傘下に持つ。総資産は77兆円超。資産運用・資産管理ビジネスでは顧客基盤の拡大などに取り組む。 記:2024/08/30
3,081
10/9 15:00
-12(%)
時価総額 12,091,483百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9202 東証プライム
2,905.5
10/9 15:00
-3(%)
時価総額 1,407,116百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9735 東証プライム
5,399
10/9 15:00
+16(%)
時価総額 2,519,173百万円
国内初の警備保障会社。事業所向け・家庭向けオンライン・セキュリティシステム、常駐警備、現金護送等を手掛ける。防災事業、メディカルサービス事業等も。システムセキュリティ、入退室管理システム等の拡販図る。 記:2024/08/01