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*12:09JST 日経平均は4日続伸、引き続き米追加経済対策などに期待 　日経平均は4日続伸。161.61円高の28325.95円（出来高概算6億0529万株）で前場の取引を終えている。 　前日12日の米国株式相場は反発。ダウ平均は60.00ドル高の31068.69ドル、ナスダックは36.00ポイント高の13072.43ポイントで取引を終了した。ワクチン普及期待や予想を上回った雇用関連指標を好感し寄り付き後上昇した。その後、トランプ大統領の弾劾訴追を巡る政局不安や金利上昇を警戒し利益確定売りに一時下落に転じたが、大規模財政支援策への期待も根強く底堅く推移し、引けにかけては上げ幅を拡大した。 　米国株高を受けた今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。新型コロナ感染拡大による足元経済への悪影響が一段と懸念されたことに加え、寄り付き前後に外為市場で1ドル=103円70銭前後と昨日15時頃に比べ50-60銭ほど円高・ドル安方向に振れたことなどが株価の重しとなった。一方、米バイデン次期政権での大型経済対策への期待感が高まり、また、これを受けた原油価格の上昇も東京市場の支援要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じ、上げ幅を拡大した。 　個別では、21年5月期業績予想を上方修正した三光合成<7888>がストップ高買い気配となり、21年2月期業績予想を上方修正したＰＲ　ＴＩＭＥＳ<3922>、第1四半期営業利益が前年同期比2.9倍となった技研製作所<6289>がストップ高まで買われ、未定としてた21年5月期営業利益が前期比9.7％増予想と発表したインターアクション<7725>、第1四半期営業利益が前年同期比33.3％増となったトランザクション<7818>が上げた。また、原油価格上昇を手掛かりとした国際帝石<1605>、石油資源<1662>などの資源エネルギー関連株や、半導体メモリー市況に底入れ感が報じられたことなどを受けた東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調だった。 　一方、第3四半期の3カ月間（20年9-11月）の営業利益が前年同期比1.5％減となったコーナン商<7516>、21年2月期業績予想を上方修正したが材料出尽くし感が先行した東宝<9602>、21年2月期第3四半期（20年3-11月）営業利益が前年同期比45.5％減となったイオンモール<8905>が下げた。また、楽天モバイルの従業員が情報の不正持ち出しで逮捕されたことなどを受けた楽天<4755>も軟調だった。 　セクターでは、石油石炭製品、鉱業、海運業、金属製品、情報・通信業などが値上がり率上位。一方、電気・ガス業、医薬品、精密機器、不動産業、パルプ・紙などが値下がり率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は47％となっている。 　今年ここまでの株式相場序盤戦。手掛かり材料となったのは新型コロナと、米ジョージア州上院決選投票だったようだ。「原因不明の肺炎、中国中部で発生、厚労省が注意呼びかけ」。昨年1月7日の日本経済新聞に掲載された記事の見出しだ。おそらく、同紙が新型コロナを伝えた第一報だと思われる。この記事からちょうど1年。先週1月7日、1都3県へ緊急事態宣言が発出された。対象地域はさらに拡大されるようだ。1年前には想像できなかった事態に陥ってしまった。 　一方の米国の選挙。選挙結果がどうなれば株価が上がるのか、投票前には分かりにくいイベントだったが、選挙後、米国株は大きく上昇。結局、選挙結果はどちらでもよかったのだろう。「ブルーウエーブ（トリプル・ブルー）」が実現すれば大型の経済対策期待、「ねじれ」ならば税負担増加の回避、と解釈すればよいといったところか。選挙結果に関わらず株価が上昇する構図は昨年の米大統領選に似ているようにも思える。大規模金融緩和の中にあっては、政治イベントは株価上昇の口実としての「お祭り」以上の意味はなくなっているのかもしれない。 　さらに、先週末に米国で発表された12月雇用統計。非農業部門の雇用者数は前月比14万人減と8カ月ぶりに減少。前月比5万人増との市場予想に反して減少した。時と場合によっては株価が急落しても良さそうな数字だが、市場ではほとんど材料視されなかった。経済統計に関しても、株価上昇に不都合な発表は見て見ぬふり。金利上昇も株高の理由づけとされるなど、昨年来の「いいとこどり相場」がいまだ継続しているようだ。 　さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。相場の先高観は強いものの、新型コロナ感染拡大による経済低迷が懸念され、引き続き株価の重しとなりそうだ。また、日本時間の明朝4時に米国で米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、同じく明朝5時に予定されている討議にクラリダFRB副議長、15日未明2時30分に予定されている討議にパウエルFRB議長がそれぞれ参加する予定で、一連の金融イベントや要人の発言を受けた市場の動きを確認したいとする向きもある。（小山 眞一） 《AK》