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*12:19JST 日経平均は反発、目先堅調でもなお予断許さず 　日経平均は反発。74.26円高の21156.99円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。 　3日の米株式市場でNYダウは大幅反落し、785ドル安となった。連邦準備理事会（FRB）が0.5％の緊急利下げに踏み切り、上昇する場面もあった。しかし、金融市場は既に世界的な金融緩和期待を織り込んでおり、FRBの利下げを受けて材料出尽くし感が台頭。新型コロナウイルスを巡る問題解決には金融政策だけでは不十分との見方や、緊急利下げが逆に投資家に脅威を与えたとの見方もあり、下落に転じた。為替市場では一時1ドル＝106円台後半まで円高が進み、本日の日経平均も185円安からスタート。3日は米大統領選の予備選挙などが集中する「スーパーチューズデー」で、民主党候補者選びで中道派のジョー・バイデン前副大統領の勝利が伝わると一時21225.85円（143.12円高）まで上昇したが、買いが一巡すると伸び悩む場面もあった。 　個別では、ファーストリテ<9983>、ＯＬＣ<4661>、任天堂<7974>、ソニー<6758>などがしっかり。ファーストリテは2月の国内「ユニクロ」既存店売上高が6カ月ぶりにプラス転換した。ＫＤＤＩ<9433>が5％上昇したほか、ＮＴＴドコモ<9437>が3％超上昇するなど携帯電話大手の上げが目立つ。楽天<4755>が4月に本格参入する携帯電話サービスの料金プランを発表したが、市場では既存の大手3社への影響は少ないとの見方があるようだ。また、ジンズメイト<7448>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>や三菱ＵＦＪ<8306>が2％前後の下落。メガバンク株はFRBの緊急利下げが売り材料となったようだ。また、キーパー技研<6036>などが東証1部下落率上位に顔を出した。 　セクターでは、不動産業、その他製品、情報・通信業などが上昇率上位。半面、銀行業、海運業、保険業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄数は1042、対して値下がり銘柄数は1030とほぼ拮抗している。 　本日の日経平均は前日の米株安の流れを引き継いで続落スタートしたが、プラス転換して前場を折り返した。米大統領選の民主党候補者選びではバイデン氏が大票田のノースカロライナ州を含む複数の州で勝利。穏健派候補の一本化が奏功したとみられ、残る州の情勢を見ると左派のバーニー・サンダース上院議員は伸び悩むとの見方も浮上し、金融市場に安心感が広がっているようだ。米株価指数先物の上昇につれ、日経平均も切り返す格好となった。 　一方、アジア市場では香港ハンセン指数が朝高後に弱含み、東京市場でも海外勢による株価指数先物の売りにつながったとみられる。ただ、本稿執筆時点でハンセン指数の下げは一服。後場の日経平均はまずまず堅調に推移しそうだ。 　しかし、前日の先物手口を見ても、日経平均先物ではゴールドマン・サックス証券、東証株価指数（TOPIX）先物ではドイツ証券やモルガン・スタンレーMUFG証券といった外資系証券の大幅な売り越しが続いた。2月下旬からの株価変動率（ボラティリティー）の急上昇を受け、株式の持ち高を減らす動きが出ているとみられる。新型コロナの終息とともに世界経済が成長軌道に復帰するとの見方から、日経平均が株価純資産倍率（PBR）1倍水準（3日時点で20870円程度）に接近する場面では長期投資家の買いも入っているようだが、当面は値動きが荒く、上値の重い相場展開を強いられる可能性がある。 　なお、国内では新型コロナの感染者がクルーズ船の乗船者を含め1000人に達した。今後の展開はなお予断を許さないだろう。（小林大純） 《AK》