住宅・不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」の提供等を行う。UIデザイン、運用サポートなどが強み。無借金経営。顧客数は1100社超。KASIKAの販路拡大進める。 記:2024/10/22
電気通信工事大手。NTTグループを中心に、KDDIやソフトバンク、楽天モバイル向けの通信設備工事を展開。社会システム関連事業等も。受注高は堅調。ITソリューション事業や社会システム関連事業等が受注好調。 記:2024/07/16
発電・変電設備の設計や建設、保守が柱。東京電力グループ。情報通信設備工事や発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業等も。中計では27.3期売上高1000億円目標。再生可能エネルギー関連市場の拡大図る。 記:2024/06/03
千葉県や茨城県で発行する地域フリー情報誌「ちいき新聞」の広告枠販売が柱。富裕層向け情報誌、子育て支援情報誌を発行。ちいき新聞の週間発行部数は約173万部。キャリア教育副教材は配布対象の小中学校を拡大。 記:2024/10/27
アルバイト求人情報誌「DOMO」の発行やアルバイト求人情報サイトの運営、採用管理システムの提供等を手掛ける。「ワガシャ de DOMO」の販路拡販を図る。人材紹介事業、外国人採用支援事業などに注力。 記:2024/06/04
独立系ICT企業。IoT(AI)やメディアソリューション等を手掛ける産業技術ソリューション事業が柱。情報サービス、電気機器向け売上比率が高い。高付加価値ソリューションの創出、採用強化による人材確保図る。 記:2024/08/02
10,140
11/22 15:30
+220(%)
時価総額 146,989百万円
複合型メガディスカウントランド「ラ・ムー」、メガディスカウントストア「ディオ」などの運営を行う。岡山県倉敷市に本社。総合食品卸売業も。生鮮食品の鮮度向上を推進。25.5期は22店舗の新規出店計画。 記:2024/08/02
わらべや日洋食品、わらべやデリカ等を傘下に収める持株会社。米飯、調理パンなど調理済食品の製造・販売等を行う。物流関連事業等も。セブンイレブン向け売上比率が高い。千葉工場、大宮工場は25年2月末に閉鎖予定。 記:2024/10/27
海鮮居酒屋「磯丸水産」、鶏料理専門店「鳥良商店」などの業態を展開。きづなすし、餃子販売所「いち五郎」等も。クリエイト・レストランツHD傘下。グループ店舗数は200店舗超。大衆酒場業態の開発・出店を継続。 記:2024/08/05
自動車・車両内装事業が主力。カーペットやカーテン等のインテリア事業、繊維系暖房商材等の機能資材事業も展開。鉄道車両シート地で国内トップシェア。ベトナム拠点の採算性向上図る。27.5期売上1090億円目標。 記:2024/10/24
各種合成表皮材の製造・販売を行う。1935年設立。静岡県浜松市に本社。トヨタグループ。自動車内装合成皮革表皮材で国内シェアトップクラス。国内既存工場の生産性向上に注力。31.3期売上高550億円目標。 記:2024/10/13
aiwa製品等のIoT&デバイス事業、ゲームやAI健康アドバイスアプリ等のライフデザイン事業、AI&クラウド事業を展開。プリペイド決済サービス「ValueWallet」はスーパーなど向け中心に導入図る。 記:2024/10/25
LSI半導体製品、画像認識システム等の販売を行う製品事業が主力。IPコアライセンス事業、AI受託開発サービス等のプロフェッショナルサービス事業を展開。セーフティ分野、ロボティクス分野などで新規獲得に注力。 記:2024/07/01
電子書籍取次の国内最大手。取引出版社数は2200社超。取扱コンテンツ数は210万点超。NFTマーケットプレイス「FanTop」等の戦略投資事業も。電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」とシステム連携開始。 記:2024/10/25
PC・モバイル管理SaaSサービス「Optimal Biz」が主力。スマホ3次元測量アプリ、AI活用の契約書管理サービス等も。豊富な顧客基盤が強み。市場拡大により、モバイルマネジメントサービスは業績拡大。 記:2024/06/24
15,620
11/22 15:30
+185(%)
時価総額 278,551百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
2,188
11/22 15:30
+127(%)
時価総額 23,641百万円
アルミ電解コンデンサ用セパレータで世界トップシェア。リチウムイオン二次電池用セパレータ、電気二重層キャパシタ用セパレータ等も手掛ける。高知県高知市に本社。車載、通信など成長市場での競争力強化を推進。 記:2024/10/06