株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:45JST ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：2024年3月期中間期は2ケタ増収増益（2） ■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2024年3月期中間決算の状況 ダイナム既存店舗では、2024年3月期中間期に104店舗でスロット増台対策を実施、合計3,716台を増台したほか、老朽化していた旗艦店の大規模リニューアルを3店舗で実施し、スロットを合計156台増台した。2023年9月時点の貸玉収入の前年同月比伸び率を未実施店と比較すると、未実施店が7.6%増だったのに対してスロット増台対策を実施した店舗では15.3%増、大規模リニューアルを実施した店舗では25.9%増と、対策効果が如実に表れた。 パチンコ事業費用は前年同期比13.3%増の59,208百万円となった。主な増減要因を見ると、店舗人件費が209百万円減少した一方で、遊技機関連費用（減価償却費＋購入費）が同5,769百万円、水道光熱費が同320百万円、修繕費が687百万円それぞれ増加した。店舗人件費は、接客サービスの時間を維持しながらも、バックヤードの各種業務を標準化し総労働時間の削減を図ったことが減少要因となった。遊技機関連費用は償却開始から3期目となり、スマスロの導入台数を増やしたこともあって増加幅が大きくなった。水道光熱費の増加は電気料金の高止まりが影響し、修繕費はスマスロ増台に伴い店舗改装を多く実施したことが増加要因となった。 各費用項目の対パチンコ事業収入比率の推移を見ると、合計では前年同期比0.5ポイント上昇の95.2%となった。店舗人件費が同4.3ポイント低下の30.3%となった一方で、遊技機を中心とした減価償却費が同6.4ポイント上昇の35.0%となったことが主因だ。スマスロの導入による専用ユニットなど周辺機器の投資も必要となったため償却負担が重くなったが、減価償却負担増の影響を除けば事業費用の比率は低下していたことになる。コロナ禍前の2020年3月期中間期と比較すると、コロナ禍前の事業費用の比率は82.6%の水準と2024年3月期中間期よりも12.6ポイント低い水準であったが、店舗人件費率についてはコロナ禍前の33.2%に対して30.3%と引き下げることに成功した。清掃費やその他コストについても改善しており、遊技機関連費用を除けば事業費率はコロナ禍前よりも若干下回る水準となっており、実質的な収益力はコロナ禍までの水準までほぼ戻っていると見ることもできる。遊技機関連費用については、スマート遊技機導入のためのイニシャルコストが負担増となるものの、下期以降は減価償却費もピークアウトしていく見通しとなっており、客数を伸ばしていくことができれば収益性もさらに上昇するものと予想される。 グループの中核を成す(株)ダイナムの業績について見ると、営業収入は前年同期比12.7%増の58,513百万円、営業利益は同38.1%増の1,574百万円、経常利益は同28.0%増の1,698百万円、中間利益は同15.3%減の1,038百万円となった。日本の会計基準となるため微妙な違いはあるが、増減要因は連結ベースとほぼ同様となった。 2023年9月末の店舗数は前年同期比1店舗増の397店舗となった。前下期に1店舗を出店、M&Aで1店舗を取得した一方で不採算店舗を6店舗閉店し、2024年3月期中間期ではM&Aで新たに5店舗を取得した。遊技機設置台数は同2.9%増の191,577台となり、スマスロの増台を実施したことが主な増加要因となった。スマート遊技機の設置台数は、スマパチが2,283台（設置比率1.8%）、スマスロが13,064台（同21.2%）となった。パチンコのPB機については同21.0%減の12,430台と大きく減少したが、機種の入替のタイミングによるものであり、引き続きPB機に注力する方針に変わりはない。 (2) 航空機リース事業 航空機リース事業の事業収入は前年同期比109.4%増の2,188百万円、セグメント利益は同258.6%増の606百万円と大幅増となった。同事業は子会社のDynam Aviation Ireland Limited（ダイナムアビエーション）で運営しており、流動性が高く需要も安定して見込まれるナローボディ機（AIRBUS（以下、エアバス）のA320シリーズやThe Boeing Company<BA>（以下、ボーイング）のB737シリーズ等）に絞ってリース事業を展開するほか、2024年3月期中間期より航空機リース管理サービスの提供も開始した。 主な増収要因は、新たにセール・アンド・リースバック取引により3機の航空機を購入、リースを開始したことによるもので、リース機は前年同期の4機から9機（前期末比3機増）に増加した。2023年7月にインドのLCCであるIndiGo（インディゴ）に2機、9月にハンガリーのLCCであるWizz Air Hungary Ltd.（以下、ウィズエアー）に1機の引き渡しを完了した。また、新たに開始した航空機リース管理サービスでは、他法人が保有する航空機4機の管理サービスを受託した。事業費用は主に航空機の新規購入に伴う減価償却費の増加（559百万円増）により同97.6%増の1,322百万円となった。 なお、フリートバリューは72,437百万円と前年同期比で156.4%増となり、（前年同期比44,188百万円増加）、平均残存リース期間は5.8年、年換算表面利回りは8.2%となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》