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TDSE Research Memo(2):データ経営を目指す企業に対し、AIを活用して支援

2023/9/11 12:22 FISCO
*12:22JST TDSE Research Memo(2):データ経営を目指す企業に対し、AIを活用して支援 ■会社概要 1. 会社概要 TDSE<7046>は、データ経営を目指す企業に対し、AIを活用したデータ経営診断やデータ解析、AI製品構築といった高度なコンサルティングサービスを提供するほか、プロダクトサービスとして自社及び他社のAI製品を販売している。コンサルティングサービスでは、コンサルティングからシステム実装まで一気通貫したサービスや経験豊富なデータサイエンティストによるAI技術を用いたデータ分析などに強みがある。プロダクトサービスでは、コンサルティングサービスでニーズが高いAI製品を開発/導入して顧客に提供している。収益面では、コンサルティングサービスが安定成長のフロー型収益、プロダクトサービスが高収益のストック型収益という特長がある。顧客に小売やサービス、金融などの大手有力企業が多いことも特長となっている。 2. 沿革 同社は2013年に、ERP(統合型基幹業務システム)導入などで企業の業務効率化を支援する(株)テクノスジャパンの子会社として設立された。創成期~基礎構築期には、前社長の城谷直彦氏がAIを活用したデータ分析やDX推進を中心としたコンサルティングサービスを成長させ、2018年に早くも東京証券取引所マザーズ市場(現 東証グロース市場)に上場するに至った。しかし、AI製品などのプロダクトサービスをテコに成長期へ向かおうとした時期と新型コロナウイルス感染症拡大が重なり、一時的に業績が停滞することとなった。そこで2020年に社長に就任した東垣直樹氏が、案件の「大規模×長期化」によってコンサルティングサービスを立て直し、プロダクトサービスによる成長加速のための土台を再構築した。現在、第1の事業の柱であるコンサルティングサービスに加えて、プロダクトサービスを第2の柱として確立するため、組織を改編するなど中期経営計画を実行しているところである。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《SO》
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AI技術を軸としたコンサルが柱。AI製品によるサブスクサービスの提供も。24.3期3Q累計は開発費・外注費増などが利益の重石に。だが大手自動車関連製造の新規案件開始。SNS分析ツールの新規顧客獲得も進む。 記:2024/04/15