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TDSE Research Memo(1):中期経営計画のもとプロダクトサービスを第2の事業の柱としての確立を目指す
2023/9/11 12:21
FISCO
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*12:21JST TDSE Research Memo(1):中期経営計画のもとプロダクトサービスを第2の事業の柱としての確立を目指す ■要約 1. AIノウハウを軸としたコンサルティングサービスやAI製品などによるプロダクトサービスを提供 TDSE<
7046
>は、小売やサービス、金融などの大手顧客に対し、データサイエンティストやエンジニアによるコンサルティングサービス、及びソーシャルアナリティクスツール「NetBase」や対話型AIプラットフォーム「Cognigy」などプロダクトサービスを提供している。強みは、コンサルティングからシステム実装まで一気通貫したハイエンドなコンサルティングサービスや、経験豊富なデータサイエンティストがAI 技術を用いて行うデータ分析などにある。現状、コンサルティングサービスの売上高構成比が圧倒的に大きいが、中期経営計画「MISSION2025」のもとプロダクトサービスを加速度的に成長させる方針である。 2.「MISSION2025」で2026年3月期に売上高33億円~37億円、営業利益率10%以上を目指す 同社は成長を続けるAIビジネス市場において、コンサルティングサービスで安定成長を続けるとともに、中長期目標として「プロダクトサービスを第2の事業の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としている。そのため、2024年3月期からの3期間を第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025」を策定し、2026年3月期に売上高33億円~37億円、営業利益率10%以上を目指している。成長戦略は、コンサルティングサービスで既存顧客(売上高1,000億円以上の企業)の深耕により「大規模×長期化」を進める一方、プロダクトサービスではラインナップを強化する計画である。AI人材や製品開発・投入に伴う投資が強化されるため、営業利益率は一時的に低下するが、第2フェーズ(2027年3月期~2029年3月期)の飛躍につなげていく考えである。 3. 2024年3月期は新製品の開発/導入などによりプロダクトサービスの売上成長に弾みをつける方針 2023年3月期の業績は、売上高2,415百万円(前期比40.2%増)、営業利益265百万円(同21.9%増)と大幅増収増益となり、過去最高を更新した。コンサルティングサービスでは、「大規模×長期化」や、同社と顧客で築かれた独自ネットワークやデジタルマーケティングを活用し、新規顧客開拓を継続してきた。プロダクトサービスでは、自社製のAI 画像解析サービス「TDSE Eye」の研究開発や国内初の生成AI「TDSEQAジェネレーター」の提供を進め、既存AI製品「Netbase」の販売パートナーの拡充及び拡販を進めた。「MISSION2025」初年度となる2024年3月期業績について同社は、売上高2,589百万円(前期比7.2%増)、営業利益281百万円(同5.7%増)を見込んでいる。人材増強及び開発に伴う先行投資が伴うため、コンサルティングサービスの成長は敢えて抑えられた一方で、プロダクトサービスの売上成長に弾みをつける方針である。 4. 2024年3月期第1四半期の業績は人材投資で減益となったが、進捗はおおむね計画どおり 2024年3月期第1四半期の業績は、売上高618百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益38百万円(同6.9%減)となった。引き続き、コンサルティングサービスで「大規模×長期化」を進め、プロダクトサービスでは「Cognigy」の最新バージョンや競合企業のSNSアカウント分析が可能な新製品「Rival IQ」を提供するなどラインナップ強化に努めた。この結果、計画に対して売上高は好調に推移、人材投資により減益にはなったが利益も計画どおりに進捗したようだ。足もとで成長戦略が立ち上がり、業績が順調に進捗していることを考慮すると、第1フェーズの「MISSION2025」の目標達成が射程圏に入るだけでなく、第2フェーズに利益が大きく伸びるという中長期成長シナリオへの期待も高まってくる。 ■Key Points ・安定成長のコンサルティングに加え、高収益のプロダクトによる成長加速を狙う ・「MISSION2025」で2026年3月期に売上高33億円~37億円、営業利益率10%以上を目指す ・2024年3月期はプロダクトサービスの売上成長に弾みをつける方針で、進捗は順調 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《SO》
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TDSE
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時価総額 2,596百万円
AI中心の統合型ソリューションサービスの提供を行うコンサルティングサービスが主力。独自AI製品「KAIZODE」等の提供を行うプロダクトサービスも。コンサルティング事業では工数短縮などで利益率の向上図る。 記:2024/10/12
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