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フォーバル Research Memo(2):情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向けコンサルタント集団

2023/3/20 15:12 FISCO
*15:12JST フォーバル Research Memo(2):情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向けコンサルタント集団 ■会社概要 1. 会社概要 フォーバル<8275>は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。中小・小規模企業においてもDX化及びGX化が喫緊の課題となっており、同社の役割がより重くなっている。 2. 沿革 電気通信機器、コンピュータ、端末機器の販売、設置工事などを事業目的とした新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者であった現 代表取締役会長大久保秀夫(おおくぼひでお)氏が第1回アントレプレナー大賞を受賞したほか、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て現在の社名の(株)フォーバルに商号を変更した。2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコン」の提供を開始した。2014年1月に東京証券取引所(以下、東証)2部へ市場変更、同年10月に1部に指定された。 同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、その他事業グループの(株)アイテックなど、多くの企業がM&Aにより連結子会社となり、業績を伸ばしている。最近では、2020年5月のカエルネットワークス(株)(現 (株)フォーバルカエルワーク)子会社化、2021年7月のエルコム子会社化などが注目される。2021年3月には、DX推進の準備が整っている(DX-Ready)事業者を経済産業省が認定する「DX認定制度 認定事業者」に、2021年4月には、中小企業に対して専門性の高い支援を行っている企業として「経営革新等支援機関」に、それぞれ認定された。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。2022年4月の東証再編においては、プライム市場に移行した。 3. 事業内容 同社は、主軸のアイコンサービスやセキュリティ関連、複写機等のハードウェアの販売などを行う「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光システムやLED・蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などの事業を行う「その他事業グループ」の4つの事業セグメントから構成される。 2023年3月期第3四半期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で48.1%、全社セグメント利益の中の構成比で69.6%。フォーバルテレコムビジネスグループが売上高の41.7%、セグメント利益の18.0%であり、上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループは一定の規模はあるが、収益改善の途上である。その他事業グループには、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行うフォーバルカエルワークが含まれ、成長力もあり収益性も高い(セグメント利益の17.5%)。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《SI》
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IP統合システムや情報セキュリティなどの情報通信コンサルティング、経営コンサルティングを手掛ける。中小・小規模企業などが顧客。可視化伴走型経営支援は自治体案件などが拡大。M&A活用で事業拡大図る。 記:2024/06/17