ファッション通販サイト「SHOPLIST」を運営。GameFi事業、商品比較メディア「ランク王」のメディア事業も展開。SHOPLIST事業では集客方法の見直しに取り組む。新規事業のGameFiに注力。 記:2024/10/11
ソフトウェア販売やPayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の運営等を行うICT事業が主力。再生可能エネルギー事業なども。太陽光発電所関連の資材販売、建設関連事業などの推進を図る。 記:2024/08/23
カメラ専門店「マップカメラ」の運営を行うカメラ事業が主力。時計専門店「GMT」、ロードバイク専門店「クラウンギアーズ」の運営等も。EC販売が中心。カメラ事業では動画配信中心にコンテンツの拡充を図る。 記:2024/10/11
首都圏で分譲マンションや収益物件の開発・販売を行う。「ウィルローズ」などのブランドで展開。建物管理事業、ホテル事業等も。配当性向30%以上目処。分譲マンション事業ではウィルローズ府中宮町等を引き渡し。 記:2024/06/25
横浜・川崎エリアなど東急東横線沿線を中心に注文住宅や分譲住宅、再生住宅を展開。1次取得層向けの低価格設定に特徴。都市型・狭小・低価格の新築三階建戸建に強み。リフォームも。販売数増加、エリアも拡大へ。 記:2024/06/06
不動産投資事業等のコーポレートファンディング事業が主力。アセットマネジメント事業、クラウドファンディング事業も。配当性向17%目安。自己保有資産残高は増加傾向。クラウドファンディング事業は案件組成が順調。 記:2024/10/28
PCオンラインゲーム、モバイルゲームを世界展開。NXC保有IPを活用したPCゲームの開発に強み。中国や韓国で人気タイトルを複数保有。北米及び欧州は売上伸長。「デイヴ・ザ・ダイバー」などが売上貢献。 記:2024/06/13
指紋認証機器の開発・販売を展開。クラウド本人認証ソリューションや統合ID管理ソフトウェアなども手掛け、香港や中国での汗孔認証アルゴリズムに注力。クラウド認証サービスを育成。23.12期1Qは増収確保。 記:2023/05/25
経費精算システム「楽楽精算」が主力。電子請求書発行システム「楽楽明細」やクラウド型販売管理システム「楽楽販売」などのほか、IT人材事業も展開。楽楽精算は累計導入社数が1.7万社超。成長投資を継続。 記:2024/08/23
顧客体験(CX)プラットフォーム「KARTE」の提供を行う。リアルタイム解析エンジンなどが強み。サブスク売上比率は8割超。顧客社数は640社超。組織変更や人員増強などより、KARTEの販売強化を図る。 記:2024/08/29
建設現場の施工管理SaaS「SPIDERPLUS」の開発・販売等を行う。導入企業数は1800社超。導入企業に大手ゼネコン各社など。解約率は低水準。営業力の強化やパートナーとの協力体制の強化を図る。 記:2024/07/08
デジタルマーケティング支援事業を手掛けるセプテーニ等を傘下に持つ持株会社。電通グループ傘下。就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」等も。デジタルマーケティング事業は電通グループとの協業等を推進。 記:2024/08/05
1,920
11/27 15:30
+8.5(%)
時価総額 314,936百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
SMS(ショートメール)配信サービスを展開。学校安心メール、防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等も手掛ける。国内SMS配信通数は順調。SMS配信サービスの営業体制強化などに注力。 記:2024/10/24
モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」、モバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」が柱。投資事業も手掛ける。導入法人数は6700社超。CLOMO事業の顧客基盤は拡大。 記:2024/08/19
コンピュータ・インターネット用セキュリティ関連製品の開発、販売等を行う。ウイルスバスターで知名度高い。コンシューマ向け製品で国内トップシェア。配当性向70%目標。統合セキュリティプラットフォームを拡販。 記:2024/08/13
アナリティクス・AIサービスの提供を行うアナリティクス専門会社。アナリティクスコンサルティング事業、AIプロダクト事業を展開。AI技術では機械学習領域に注力。データサイエンス人材の採用強化を図る。 記:2024/06/28
独立系システムインテグレーター。米マイクロソフトのライセンス販売を行うライセンス&プロダクツ事業が柱。DXからクラウドまで一貫してサービスを提供。クラウドサービス事業は好調。案件単価の上昇なども寄与。 記:2024/06/12
三州瓦メーカー。陶器瓦「CERAMシリーズ」、超軽量屋根材「SHINTOかわらS」が主力製品。システム瓦や太陽光発電システム等も手掛ける。CERAMシリーズなどの拡販、新規顧客の掘り起こしなどを図る。 記:2024/06/28
コイル製造用自動巻線機、FA機器、ICカードの製造・販売等を行う。旧社名は日特エンジニアリング。自動巻線機システムで世界トップシェア。パナソニックグループなどが主要取引先。25.3期は2桁増収見通し。 記:2024/06/28
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
大型フォトマスク専業メーカー。京都府京都市に本社。FPD用大型フォトマスクで国内トップシェア。RFIDなどのソリューション事業も。海外売上高比率が高い。大型フォトマスク事業では生産能力の向上などに注力。 記:2024/10/14
大手プリント基板メーカー。半導体製造装置や産業機器、インフラ、医療機器向けで高シェア。タイ工場などからグローバルに製品を提供。今期1QはEMSやアミューズメントが増加も、原材料価格やエネルギー価格が上昇。 記:2023/08/14
16,925
11/27 15:30
+220(%)
時価総額 1,595,791百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
半導体検査用ICソケットで世界シェアトップクラス。コネクタやフレキシブル配線板等の製造・販売も行う。海外売上高比率が高い。25.3期は大幅増益計画。テストソリューション事業はモバイル機器市場の復調見込む。 記:2024/06/29
オンライン特化型の生命保険会社。定期死亡保険、終身医療保険、がん保険、就業不能保険などを提供。高い価格競争力などが強み。保有契約件数は60万件超。協業パートナーとの深化、新規パートナーの開拓を図る。 記:2024/07/07
コンサルティング・システム受託開発、ITエンジニア派遣が柱。取引先企業は370社超。公共・医療、製造・流通など顧客基盤多岐。日鉄ソリューションズと資本業務提携。経営コンサルティング領域への事業拡大図る。 記:2024/08/20
BNPL(後払い)決済の総合プロバイダ。NP後払い、NP掛け払いは業界トップシェア。海外向けにローカライズしたBNPL「AFTEE」等も展開。内製比率の向上図る。27.3期営業利益20億円以上目標。 記:2024/10/25
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
美容・健康機器等を手掛けるファブレスメーカー。ReFa、SIXPADなどのブランドを展開。ファインバブルシャワーヘッド等で国内メーカーシェアトップ。ヘアブラシは顧客ニーズに合わせたラインナップ展開を強化。 記:2024/08/22
ジュエリーパーツ、ジュエリーの開発・製造・販売等を行う。山梨県甲斐市に本社。イヤリング金具などジュエリーパーツで国内トップシェア。価格転嫁推進。高付加価値商品、アレルギー配慮商品などの開発を強化。 記:2024/10/25
スポーツ用品メーカー。バトミントン用品で高シェア。テニス・ゴルフ用品にも強い。スノーボード用品やロードバイク等も手掛ける。新研究開発施設の運用を開始。24年12月中旬に大阪のショールームをオープン予定。 記:2024/10/22
総合海運会社。1929年創業。日本軽金属が筆頭株主。日本軽金属向けアルミナ・水酸化アルミ輸送、全農向け穀物輸送が柱。外航海運中心に内航海運も。既存主要顧客との関係強化、新規取引先の開拓などに取り組む。 記:2024/08/09
港運で出発し、現在はSIなどの情報サービスが柱に。ソフトウェアの受託開発・開発支援、ITコンサルティングなどICTを通して顧客の経営課題の解決を支援する。鈴与グループ。システム開発やパッケージなど好調。 記:2024/08/25
2,578.5
11/27 15:30
-38.5(%)
時価総額 281,513百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01