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*15:21JST 東京通信 Research Memo（1）：積極的に新規事業を開始、事業ポートフォリオの拡大を目指す ■要約 東京通信<7359>は、国内外向けに無料スマートフォンゲーム（以下、スマホゲーム）を多数展開するインターネットメディア事業を軸として、インターネット広告事業、プラットフォーム事業を手掛けている。ハイパーカジュアルゲームアプリ等をグローバル展開するインターネットメディア事業、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を行うインターネット広告事業に、電話占い「カリス」を運営する(株)ティファレトの連結子会社化に伴い、2021年12月期 第2四半期からプラットフォーム事業が加わった。また、新たな取り組みとして、ANAP<3189>と共同で展開するアパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を手掛けるほか、2022年4月には新サービス「OWN.」をリリースして、ヘルスケア・フィットネス領域へ参入した。さらに、5月にメタバース（インターネット上に構築される仮想の三次元空間）事業及びデジタルサイネージ事業への参入とこれらを目的とした新会社の設立について決議するなど、新規事業を積極的に展開することで事業ポートフォリオの拡大を目指している。なお、中長期にわたる経営の効率化を目指し、分散したオフィス環境を統合する目的から2022年11月に本社を移転することが決定している。 1. 2022年12月期第1四半期業績の概要 2022年12月期第1四半期業績は、売上高が1,313百万円、営業利益が37百万円（前年同期比77.6%減）、経常利益が50百万円（同64.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19百万円（同76.7%減）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）が116百万円（同32.7%減）となった。マーケティング体制の強化によってプラットフォーム事業が堅調に推移し、増収となった。一方で、積極的にプロモーションを行ったことで新規商材や新規事業開始に伴う人件費や開発投資のコストが増加し、減益となった。なお、2022年12月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、売上高については、同基準の適用前である2021年12月期の実績に対する増減率を決算短信に記載していない。 2. 2022年12月期業績見通し 2022年5月31日に2022年12月期業績予想の修正を行った。先行投資に関わる影響及び本社移転に関わる影響に加えて、直近の業績動向を踏まえ、見通しについて売上高を5,900百万円から5,300百万円（当初予想比10.2%減）、営業利益を470百万円から10百万円（同97.9%減）、経常利益を450百万円から10百万円（同97.8%減）、親会社株主に帰属する当期純損失を140百万円（当初予想は230百万円の利益）、EBITDAを790百万円から396百万円（同49.9%減）へとそれぞれ引き下げた。 3. 新事業展開について フィットネスブームに事業機会を見い出し、2022年4月にヘルステックサービス「OWN.」をリリースした。また、2022年4月26日にはANAPと共同で、アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を行うための合弁会社(株)ピーカンを設立した。さらにメタバース事業及びデジタルサイネージ事業へも参入を決定している。リアル体験をバーチャル体験に変換することで、コンテンツごとのメタバースを構築する事業とリアル社会における看板広告をデジタルサイネージへとリプレイスし、広告枠として活用する事業を推進する。また、2022年5月31日に新しいアイドルグループの創造を目指す（株）オーバースへ出資を行った。 4.株主還元策 同社では、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付ける。当面配当の予定はないものの、資本の健全性や成長のための投資を優先したうえで最適なバランスを検討し、配当を基本として株主還元の充実に努めるとしている。 ■Key Points ・マーケティング体制の強化により、プラットフォーム事業が引き続き堅調 ・新規商材開発のためのコスト増により減益 ・先行投資及び本社移転に関わる影響と直近の業績動向を踏まえて2022年12月期の業績予想を修正 ・アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を手掛けるANAPとの合弁会社ピーカンを設立 ・新サービス「OWN.」のリリースでヘルスケア・フィットネス領域へ参入 ・メタバース事業及びデジタルサイネージ事業へも参入を決定 ・新しいアイドルグループの創造を目指すオーバースへ出資 （執筆：フィスコ客員アナリスト　大川勇一郎） 《ST》