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*15:17JST DDHD Research Memo（7）：資本政策の実施により債務超過を解消。経営合理化策を通じて事業基盤を強化 ■主な活動実績 1. 経営合理化策の進捗（債務超過解消に向けた取り組み） DDホールディングス<3073>は、コロナ禍に伴う環境変化への対応や業績悪化の早期回復を図り、持続的な成長を果たしていくため、2021年2月期から経営合理化策を推進している。2022年2月期はさらに債務超過の解消にも取り組みながら、以下のような一定の成果をあげることができた。 (1) グループ会社の見直し 飲食セグメントの完全子会社5社（ゴールデンマジック、サンプール、商業藝術、The Sailing）をダイヤモンドダイニングに吸収合併させた2021年2月期に続き、アミューズメントセグメントのバグースについてもダイヤモンドダイニングに吸収合併させる組織再編を行った。グループ経営のさらなる効率化と将来における節税効果の検討※などが目的である。また、海外子会社株式の売却により、海外事業からも撤退した。 ※収益性の高いバグースをダイヤモンドダイニングに取り込むことにより、将来的には繰越損失との相殺による税務上のメリットが期待できる。 (2) グループコストの圧縮 役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、すべての費用の見直しと削減対策を実施した。その結果、販管費はコロナ禍前と比較して45.5%減（前期比でも19.7%減）に大きく削減され、収益構造の抜本的な改革を遂行することができた。 (3) 不採算店舗の退店 全直営店舗の10%に相当する54店舗の退店を完了した2021年2月期に続き、2022年2月期においても26店舗の撤退を実施した。駅前繁華街や路面店など高収益店舗への絞り込みをはじめ、環境変化を見据えた取捨選択を進めることにより、筋肉質な事業基盤への転換を図った。 (4) 資本政策の実施 主要取引銀行との良好な関係を維持するとともに、第6回新株予約権※1の行使促進（874百万円の資金調達）及びA種優先株式※2の発行（5,000百万円の資金調達）を行い、資本の充実（債務超過の解消）を図った。 ※1 2020年10月に発行した第6回新株予約権28,000個については2021年10月20日までにすべて行使された（そのうち、2022年2月期は17,249個が行使され、874百万円の資金調達が実現した）。なお、第7回新株予約権10,000個については現時点で未行使となっている。 ※2 (株)日本政策投資銀行が組成する「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第三者割当方式によるもの。A種優先株式は無議決権優先株式であり、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項が付されていないため、既存株式の希薄化は一切生じない。 2. コア事業の回復に向けた動き (1) デリバリー需要等への対応 リモートワーク推進等による飲み会、宴会需要の減少に対応するとともに、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた施策として、デリバリー需要を取り込むべく新商品の開発やウーバーイーツなどの配達代行の導入促進を行った。また、ランチタイムの需要増にも対応するため、既存店舗に「ステーキ五郎」などのランチタイム限定業態をオープンするなど、各種営業施策に取り組んだ。今後も顧客ニーズの把握に努めながら、コア事業を補完するサービスとして柔軟に対応していく方針である。 (2) フランチャイジー（FC加盟） 同社の強みである店舗運営力を活かし、ファストフード等で購買メリットなどが見込まれる業態へのFC加盟も検討中である。自社開発に係る時間や費用（リスク）を抑え、今後の事業展開に機動性と柔軟性を持たせるメリットが期待できるが、決して業態開発から手を引くことを意図するものではないようだ。2021年12月には、その一環として大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」を展開する(株)FOOD＆LIFE INNOVATIONSとFC契約を締結し、1号店として「鮨 酒 肴 杉玉 木場」をリニューアルオープンした。手薄だった海鮮系をブランドポートフォリオに追加するとともに、FC加盟により仕入れ等に係るスケールメリットを享受するところに狙いがある。 3. 新規サービス・マーケットの創出 (1) 購買プラットフォームの立ち上げ 飲食店向け予約・顧客台帳サービス「トレタ®」を開発・販売する(株)トレタなどとの協業により、同社グループの購買力を活用した仕入プラットフォームビジネスの展開に取り組んでいる。一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の中小規模の個人経営の飲食店向けに、産地直接契約の青果を中心としたグロッサリー、酒・飲料など6カテゴリー600品目を365日発送する仕組みとなっている。厳しい事業環境に直面する飲食店にとっては、同社グループのバイイングパワー（購買力）を活用し、原価低減メリットを享受できるほか、トレタ社にとっても、顧客である飲食店の囲い込みと手数料収入を獲得することができる。また、仕入先にとっては参画飲食店が新たな卸先となり、販路拡大につなげることができ、同社グループにとっても参画飲食店を束ねることでさらに調達量を拡大し、仕入先からのリベートを確保することができることから、参画飲食店、トレタ社、仕入先、同社グループの4者にとって、それぞれにメリットのあるプラットフォームビジネスと言える。本格的な稼働はこれからのようであるが、既に100社程度の登録があるようだ。 (2) アミューズメントポーカー業態の開始 「飲食」に偏重したサービス提供からの脱却を図るため、直営店舗の優良立地の特性を生かした、アライアンス形態によるアミューズメントポーカー業態※にも参入した。2021年12月3日には、(株)カジノロワイアルとの協業により、「Casino THE CLASS 品川店」をオープンしている。 ※アミューズメントポーカーとは、「お金を賭けないで本格的なカジノでのポーカーが楽しめる」店のこと。顧客は遊びたい分だけチップを購入して、本場さながらの雰囲気の中、ポーカーゲームを楽しむことができる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》