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*16:04JST 学情 Research Memo（4）：2021年10月期は、底堅い採用ニーズを捉えつつ各サービス強化が奏功し増収増益 ■業績動向 1. 2021年10月期の業績概要 2021年10月期の学情<2301>の業績は、売上高6,222百万円（前期比8.8%増）、営業利益1,819百万円（同53.1%増）、経常利益2,014百万円（同46.9%増）、当期純利益1,383百万円（同49.2%増）と増収増益で着地した。2021年10月期売上高6,500百万円という目標値に対して、下期は対策を取ったうえでのイベントの開催などで巻き返しを図り改善したものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の長期化による上期での苦戦があり下振れで着地した。販管費は、テレビCMの抑制で販売促進費を抑えつつWebでのCM比率を高めるなど効果的な広告施策が奏功し、2,375百万円（同8.0%減）となった。 2021年10月期の市場環境については、コロナ禍の影響があったものの、依然として多くの企業では中長期計画に基づいた新卒学生への採用意欲は高く、2022年3月卒業予定者に対する大卒求人倍率は1.50倍と、2021年3月卒業予定者の1.53倍と比較しても0.03ポイントの下落にとどまった。同社が調査した大卒内々定率は前年を上回るペースで推移していたものの、例年以上に学生からの内定辞退が発生した結果、追加採用ニーズとともに採用活動の早期化に対応するため2023 年3月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体へのニーズが高まった。そのなかで同社では、新卒採用市場における中長期的採用計画に基づく底堅い採用ニーズを捉え、「あさがくナビ」にて動画を中心に訴求力向上を図るなど、ダイレクトリクルーティングサイトとしての強みが生きた形となった。中途採用市場においては、転職市場のニーズの高まりに加えて、新卒で入社した新入社員による早期退職の補完ニーズを捉え、2021年10月期第3四半期から第4四半期にかけて急速に回復した。一方、リアルな接点を持つことで採用のミスマッチを防ぎたいというニーズも同時に高まっており、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に行いながら「就職博」の開催を継続した。 2. 商品別業績 「あさがくナビ」の売上高は1,418百万円（前期比18.3%増）となった。「ダイレクトリクルーティングサイト」最大の会員登録者数を背景とした効果が評価されたことに加え、採用ステップごとに動画コミュニケーションを使い分けることができる「JobTubeシリーズ」等のオプション企画商品が好評だったことが要因となった。 「就職博」の売上高は1,535百万円（同13.1%減）となった。コロナ禍により2021年10月期第1四半期から第2四半期にかけては参加を先延ばしする企業もあり、苦戦したものの、第3四半期からは、学生とのリアルな接点に対するニーズや内定辞退への即応性が人気となり、売上高は前期比で第3四半期売上高は12.3%増、第4四半期売上高は7.9%増となり、回復基調となった。 「Ｒｅ就活」の売上高は1,440百万円（同16.2%増）となった。企業・求職者双方のニーズに対応するため2021年7月に大幅なアップグレードを行うなど、求職者から好評となり、増収につながった。 「人材紹介事業」の売上高は276百万円（同26.0%増）となった。変化する就労感やマッチングニーズに対応して、「Ｒｅ就活エージェント」による人材紹介事業も好調に推移し、紹介決定数も前期比62.7%増となった。 「公的分野商品」の売上高は712百万円（同46.5%増）となった。リーマンショック後や地方創生のための雇用対策など過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価されるなどが起因したことで、新たな事業の受託が好調に推移した。 前期比で経営指標の良化が見られるなど「稼ぐ力」が大きく向上 3. 財務状況と経営指標 同社の2021年10月期の資産において、流動資産に関しては、主に現金及び預金の増加573百万円、売掛金の増加330百万円、有価証券の増加314百万円があり、残高は7,592百万円（前期比18.5%増）となった。固定資産に関しては、主に投資有価証券の増加360百万円、繰延税金資産の減少88百万円があり、残高は5,842百万円（同5.1%増）となった。負債において、流動負債に関しては、主に未払法人税等の増加317百万円、未払消費税等の増加84百万円、未払金の増加51百万円があり、残高は1,284百万円（同67.7%増）となった。固定負債に関しては、残高は前期と比べ著しい増減がなく236百万円（同1.5%減）となった。純資産に関しては、主に当期純利益1,383百万円、配当金の支払い441百万円、自己株式の取得による自己株式の増加239百万円、その他有価証券評価差額金の増加244百万円があり11,913百万円（同8.7%増）となった。 主な経営指標に関しては、自己資本当期純利益率が12.1%、総資産経常利益率が15.9%、売上高営業利益率が29.2%と前期比で良化し稼ぐ力が向上したことが分かる。また自己資本比率は88.4%、1株当たり純資産は839.69円となった。 4. キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加2,014百万円、法人税等の支払による資金の減少347百万円により1,687百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出1,284百万円及び売却による収入707百万円及び償還による収入285百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円により398百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは主に、配当金の支払による支出441百万円、自己株式の取得による支出240百万円により、684百万円の支出となった。以上より同社の2021年10月期における現金及び現金同等物の残高は前期に比べて604百万円増加し、3,194百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希） 《EY》