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*16:07JST ジェネパ Research Memo（7）：2022年10月期通期予想は非開示。2021年11月売上は好調な出だし（2） ■今後の見通し 3. ジェネレーションパス<3195>事業の将来像 同社グループが目指す将来像は、ECマーケティング事業を通じて蓄積されたデータやノウハウを基に、モノを創り出す企業（パートナー企業）に対して有益な情報を提供していく企業だ。生活者が必要とするモノを、必要な規格・機能で、市場に合った適正価格で、必要な量提供できるようにすることにより、不要な在庫や廃棄となるモノを減らし、生活環境を重視した社会に貢献する企業を目指す。そのために同社グループは、他社が持たない多様かつ多数の商品を揃え、デジタル時代の消費行動に欠かせないEC事業を推進し、事業に必要な企画・ノウハウ・バックオフィス等のすべての機能を自社でシステム化していく。 これらを実現するためには大量のデータに基づいた精緻なマーケティング情報が必要となるため、まずは現在180万点超である商品数を中期的に250万点まで増やす。そして250億円程度の売上に基づくECプラットフォームからのマーケティングデータをベースとして、実際のEC市場にタッチするマーケティング事業、総合的なEC構築ノウハウのあるカンナートを中心としたECサポート事業、集客の要となる情報発信のメディア事業及び中国、ベトナムの拠点を活用した商品製造のサポートを行う商品企画関連事業、そしてそれらの事業を支えるシステム構築力を融合させ、モノ創りと生活者の橋渡し企業のポジションを確立させることを企図している。 ■株主還元策 当面は成長投資優先で配当は行わない 同社は、成長投資優先で当面は配当を行わない方針である。2022年10月期の予測が合理的に算定できないため、業績予想を非開示としているが、新規EC事業をはじめM&Aや事業提携の効果が実績として見えてくれば、将来的に配当実施などの検討もされていくものと弊社では期待している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》