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*16:03JST ポエック Research Memo（3）：シナジーを前提としたM&Aにより高成長を目指す ■会社概要 2. 沿革とM&Aの実績 ポエック<9264>はこれまで合計9件のM&Aを実行し、事業を拡大してきた。M&A戦略は、技術を見つけ、育て、生かすことを基本に、グループの製造技術力の強化、製造拠点の増加、事業領域の拡大に加え、販売チャネルや商圏の拡大及び人材の獲得に寄与している。M&Aを通してメーカー機能を高めて付加価値を増加させ、シナジーの発揮により企業価値増大を図ってきた。 同社初のM&Aは、1997年に行われた山尾産業(株)からの水処理部門の営業権の取得であった。これにより、ポンプ事業を強化した。2002年には(株)オーゼットよりオゾン脱臭装置の営業権、製造権、特許権を取得した。2003年には同社企画・開発製品の製造拠点とすることを目的として、独自の製缶・溶接技術を保有する(株)三和テスコを子会社化した。三和テスコは、2002年に第10回中国地域ニュービジネス大賞を受賞した同社製品の圧力水槽方式加圧送水装置「ナイアス」の製造を行っており、2007年にはフィンランドのVAHTERUS OY製プレート&シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得した。続いて同社はグループの製造技術補完のため、2008年に一貫生産体制で高品質な精密機械加工及び熱処理に強みを持つ東洋精機産業(株)を子会社化した。2009年にもオガタ工業(株)より水中撹拌機の営業権及び製造権を譲受し、メーカー機能を強化した。2019年には三和テスコの外注先であった(株)ミモトを買収、翌年にミモトを三和テスコへ吸収合併し、経営資源の集結・業務の効率化・生産拠点の相互活用ノウハウの融合・現場に対する管理体制強化・コストダウン・受注機会の拡大などを図った。 販売チャネル及び商圏の拡大を目的としたM&Aについては、2011年のセイブン(株)からの営業権譲受と2019年の協立電機工業(株)が挙げられる。同社は広島県福山市を本拠地とし、グループ企業は西日本に集中しているが、神奈川県に本社を置く協立電機工業を買収することで関東地方への本格的な進出の足掛かりを得た。 直近のM&Aは、2021年9月のマリンリバーの企業買収である。マリンリバーは養殖設備製造ニッチトップであり、同社は製造面でのシナジー及び販売面でのクロスセルを行う考えだ。 3. グループ企業と事業系統 同社グループは、同社と子会社4社及び関連会社1社で構成される。2021年8月期の連結対象子会社は、三和テスコ、東洋精機産業、協立電機工業の3社となる。2022年8月期には、マリンリバーが連結決算に加わる。連結子会社の株式は、いずれも同社が100%を所有している。関連会社は連結非対象となる。 次に同社グループの事業系統について説明する。同社グループは環境・エネルギー事業、動力・重機等事業、防災・安全事業を展開している。このうち同社が従事するのは、環境・エネルギー事業と防災・安全事業である。環境・エネルギー事業の取扱製品には、環境関連機器、環境改善機器、エネルギー関連機器がある。環境関連機器はポンプ及びその関連製品と攪拌機の水処理機、環境改善機器はオゾンガス発生装置と景観配慮型防潮壁などを取り扱い、これらは主に国内メーカーより仕入れ、同社が販売・メンテナンスなどを行っている。オゾンガス発生装置は、同社が仕様を決めOEM供給を受けている。エネルギー関連機器として扱うプレート&シェル熱交換器は、特殊部材を契約先のフィンランドの企業から仕入れ、三和テスコが機器を製造し、同社が販売・修理メンテナンスを行っている。なお環境・エネルギー事業においては、2022年8月期より連結対象となるマリンリバ—は製造、協立電機工業はメンテナンスを担う。防災・安全事業は、加圧送水型消火装置の製造を三和テスコが担当し、販売・設置・保守メンテナンスを同社が行う。動力・重機等事業は、三和テスコと東洋精機産業が製造から販売までをカバーしている。 M&Aによりメーカー機能を強化していることから事業別の商品仕入額・生産額・販売額を比較すると、2021年8月期では、環境・エネルギー事業が売上高3,561百万円に対して、商品仕入額が2,477百万円、生産額が384百万円であった。防災・安全事業は売上高461百万円に対し、商品仕入額が344百万円、生産額が67百万円であった。メーカーを買収した動力・重機等事業は売上高2,234百万円、商品仕入はなく、生産額が2,173百万円となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》