株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:48JST 学研ＨＤ Research Memo（8）：教育分野は多様な学習機会創出などに注力。医療福祉分野は人財育成などが鍵。 ■新・中期経営計画「Gakken2023」 2. 基本方針と重点施策 (1) 教育分野 教育分野では、1)教育DX「スマート教育」による個別最適化学習の推進、2)人生100年時代の学習環境づくり、3)学校・塾・家庭の連携強化を基本方針に掲げ、以下の重点施策に取り組んでいく。 a) 塾・教室事業 コロナ禍において学習塾業界では、新たに「双方向型オンライン」の教育サービス市場が立ち上がっており、同市場で優位性を確立していく方針となっている。ノンインタラクティブサービスとしてジャストシステム<4686>のスマイルゼミなどが先行しているが、学研ホールディングス<9470>は豊富なコンテンツを有していることを強みとして差別化を図り、同領域でのシェアを拡大していく戦略となっている。 また、従来は拠点がなくリーチできなかった地域（離島、山間部等）において、オンラインで学研教室やG-PAPILS、家庭教師などのサービスを提供していく予定にしており、これらの地域で新規生徒数の獲得を図っていく。進学塾ではリアルとオンラインのDual型授業に取り組むことで差別化を図り、受講者層の拡張と継続率のアップに取り組むほか、塾同士の連携を図ることでノウハウを共有し、不振塾のてこ入れに取り組んでいく。 b) 幼児・社会人事業 幼児教育の強化にも注力していく方針だ。学研幼児教室のほか、同社グループでは保育園の運営や児童書の出版、幼稚園・保育園・こども園向け物販事業など幼児向けでは複数の事業を手掛けているが、従来は、グループ全体でシナジーを生かし切れていなかった。今回、各事業部を横断して幼児事業ユニットの戦略を遂行する担当者を置くことで、各事業部間での連携を高めシナジーが発揮できるような投資を推進していく。多くの顧客接点を作りながら学びの提供を続けていく好循環を生むプラットフォームを構築することで、小学校や中学校に進学した際にも同社グループの学習塾のサービスを継続してもらえるように、顧客のLTV最大化を目指していく考えだ。LTVが向上すれば顧客獲得コストも低下し、グループ全体の収益性向上につながることになる。 一方、社会人事業についてはリカレント教育の市場が伸びているが、まだ寡占市場にはなっておらず参入余地が十分あると同社では見ている。今後、人生100年時代の生涯学習環境を提案し、事業規模の拡大を目指していく。社会人事業に関してはJMC（企業向け研修サービス）や、学研メディカルサポート（看護師向けe-ラーニング）の2社が中心となる。売上規模はまだ小さいが、今後リソースを積極的に投下して事業を拡大していく方針だ。 c) 出版・教育事業 基幹事業となる出版事業においては、教育改革とデジタル化を好機に変革を推進し、デジタルコンテンツを拡充しながら収益機会の増大に取り組んでいく。また、学校向けにもデジタルコンテンツ等の教育DXサービスの提供に取り組んでいく。 d) グローバル事業 海外展開については、学研コンテンツ（教育、看護、介護）のグローバル展開を推進し、公教育で培った日本の優れた教育を海外に紹介していく計画となっている。海外展開については学習塾の運営を東南アジアや台湾で展開しているほか、中国でMCSが介護施設を4拠点展開している。中国の介護施設については収益モデルの確立に取り組んでいる段階にある。今後は従来の延長線での海外進出に加えて、アイ・シー・ネットのネットワークを活用して新たな教育サービスでの進出も視野に入れている。地域的にはアジア地域での展開が主になると思われる。 (2) 医療福祉分野 医療福祉分野では、1)顧客と職員の満足度向上、2)「学研版地域包括ケアシステム」による協創、3)子育て支援と高齢者支援の総合企業として成長していくことを基本方針に掲げている。超高齢化社会の到来により、介護市場の拡大基調が続くなかで、事業成長を実現していくためには、人財育成、サービス品質、拠点開発の3つが重要な鍵を握ることになる。同社では、以下の重点施策に取り組んでいく方針となっている。 a) 人財 人財については、介護スタッフ（保育園事業であれば保育士）の定着率向上と早期離職の低減を図るため、教育体制の強化並びにES（従業員満足度）の向上に取り組んでいく。同社グループのMCSは離職率が低く、グループ内でそのノウハウを共有し全体の離職率低減を目指していく。また、新規採用の強化や養成事業の展開エリアも拡大していく予定となっている。特に、拠点拡大を進めていくにはマネジメント人財の育成が重要であり、中途採用のみならず社内での育成を強化していく方針だ。 b) 品質 DX、ICT活用による業務効率の向上や、居宅サービスの拡幅を図っていく。また、訪問看護サービスを強化していくほか、サ高住では高規格モデルの開発も着手していく考えだ。一方、子育て支援については、幅広いサービスの提供を行っていく。 c) 開発 営業体制の強化を図り、出店スピードを加速していくほか、建物管理の強化とブランド力向上にも取り組んでいく。また、デベロッパー（街づくり）機能の強化と海外展開も引き続き検討していく。 なお、高齢者施設の拠点数については、年率7%、居室数で同10%超のペースで拡大していく計画で、各地域でドミナント出店を進めていく。一方、保育園や学童保育等の子育て支援施設数に関しては年率13%で拡大し、3年間で受入可能数を2020年3月期比1.5倍にすることを目標としている。 d) 認知症ケア事業 同社では2年ほど前から認知症予防に関する事業化について検討し、島根大学や島津製作所等と共同で研究に取り組んできた。今後はその取り組みをスピード化し、新規ビジネスの創出を図っていく。認知症の早期発見や緩和・ケアに関するサービスを提供し、今後の認知症患者の増大という社会課題に取り組んでいく方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》