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学研HD Research Memo(7):教育分野と医療福祉分野を両輪に成長基盤の確立と企業価値向上に取り組む

2021/1/25 15:47 FISCO
*15:47JST 学研HD Research Memo(7):教育分野と医療福祉分野を両輪に成長基盤の確立と企業価値向上に取り組む ■新・中期経営計画「Gakken2023」 1. 「Gakken2023」の経営方針と数値目標 (1) 経営方針 学研ホールディングス<9470>は2021年9月期からスタートする3ヶ年の新・中期経営計画「Gakken2023」を発表した。経営方針として、教育と医療福祉分野を両輪として、DXの加速とグローバル展開も進めながら、「揺るぎない成長基盤の確立」を図り、持続的な企業価値の向上を目指していく方針を打ち出した。 コロナ禍によって、社会様式や生活様式が急速に変化するなかにおいて、同社グループとしてこの3年間で取り組むべき課題として、1)コロナ禍による「新常態」への適応、2)経営のDX、3)国内成熟市場への偏重の3点を掲げ、こうした課題に対して、1)オープン・イノベーション(協創)の積極活用、2)事業ポートフォリオの最適化(選択・成長)、3)グローバル展開による新市場の開拓等に取り組み、2030年までの長期ビジョンを実現するための成長基盤を構築していく期間と位置付けた。従来の中期経営計画では2ヶ年計画で策定していたが、中長期を見据えた戦略的な投資を実施していくため今回は3ヶ年の計画としている。 (2) 経営数値目標 2023年9月期の経営数値目標は、売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上とした。3年間の平均成長率で見ると、売上高で4.8%、営業利益で13.9%の成長率となる。また、営業利益率は2020年9月期実績の3.5%から4.5%に、ROEは6.2%から8.0%以上引き上げる計画となっている。売上高の増収分の約6割は高齢者福祉事業の拡大によるものとなっている。一方、営業利益に関しては、教育DXの貢献が全体の5割強を占める。 事業セグメント別でみれば、教育分野が売上高で82,000百万円、営業利益で4,500百万円、医療福祉分野が売上高で76,000百万円、営業利益で3,600百万円を目標としている。2021年9月期より同社と学研プロダクツサポートの費用計上方法を変更するため※、営業利益ベースではそれぞれ従前よりも数億円程度嵩上げされた格好になる。売上高について見れば、教育分野で年率2.0%、医療福祉分野で同7.7%の成長となり、いずれも実現性の高い目標値だと弊社では見ている。一方、営業利益に関しては教育分野で同27.3%、医療福祉分野で同9.5%の成長を見込んでおり、特に、教育分野で収益性の向上が図れるかどうかが、今回の中期経営計画の数値目標を達成していく上でのポイントになると見ている。 ※その他の営業利益のうち、同社と学研プロダクツサポートに係る最終営業損益については、2020年9月期まで各セグメントに加減算していたが、2021年9月期より各セグメントの営業利益を評価指標とするため、これら2社の営業利益はその他セグメントで表示することとした。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
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教室・塾事業や出版コンテンツ事業等の教育分野、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業等の医療福祉分野が柱。市進ホールディングス等を傘下に持つ。高齢者住宅事業は入居率が高水準維持。不採算事業を見直し。 記:2024/10/07