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*16:14JST ウェルスマネジ Research Memo（4）：期初計画を大きく上回る大幅な増収増益で、中期経営計画初年度は好スタート ■ウェルス・マネジメント<3772>の業績動向 1. 2020年3月期の業績概要 2020年3月期における日本経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が見られ、2020年3月期上期にかけて景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に甚大な影響を与え始め、米中通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、2019年10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、2020年3月期下期より景気は急速に減速している。 こうしたなか、同社グループの属する不動産市場においては、一部で過熱感が見られた。日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続により、2020年3月期上期にかけて順調に拡大した。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年3月期第4四半期にはJ-REITの投資口価格の暴落に端を発し、その流動性は大きく低下した。また、ホテル業市場においては、2019年の夏より、日韓関係の悪化に伴い韓国からの訪日外国人客の著しい減少を受けた。これにより、販売可能な客室1室当たりの売上低下等、業界自体の成長率の鈍化が顕著となった。2019年末までは、訪日外国人数は昨年対比で着実に伸びており、マーケット自体は順調に成長していた。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（感染爆発）により、世界中で人の移動が制限された。そのため、2020年3月期第4四半期の当業界の稼働率、客室平均単価とも過去例を見ない水準まで落ち込んだ。2020年4月上旬より日本政府が発表した非常事態宣言の影響により、現在、ホテル宿泊需要は大きく落ち込んでいる。パンデミックの解消や非常事態宣言の解除の目途が付くまでは厳しい状況が続くものと考えられる。 このような事業環境下、同社の2020年3月期決算では、信託受益権（イビススタイルズ大阪難波）の譲渡、不動産（箱根町ホテル開発用地）の売却、持分法適用関連会社の収益貢献等により、2019年3月期より大幅な増収増益を実現した。具体的には、中長期的な宿泊需要の取り込みと収益基盤の拡大を目的として、ホテルWマネジメントがホテル開発用地として取得した神奈川県足柄下郡箱根町のホテル開発用不動産を、外部投資家及び同社が匿名組合出資している特別目的会社に2019年11月に売却した。また、当該特別目的会社よりアセットマネジメント契約を受託。さらに、開発規模の拡大を目的として当該土地の隣地を2019年10月及び2019年12月に追加取得し、前述と同じ特別目的会社に2020年3月に売却した。そのほか、2019年12月に、共同投資家と同社が共同で匿名組合出資している持分法適用会社の投資損益を営業外収入で計上した。こうしたことなどが2020年3月期の収益に大きく寄与した。 以上の結果、2020年3月期における同社の売上高は13,220百万円（前期比333.8%増）、営業利益は2,708百万円（同263.3%増）、経常利益は3,732百万円（同290.2%増）の大幅な増収増益となった。2019年3月期決算発表時の期初予想に比べ、2020年3月期の売上高は46.9%、経常利益も24.4%、それぞれ上回る好決算となり、「中期経営計画2022」の初年度目標数値を超過達成した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426百万円（同9.5%減）と前期比減益となった。これは、2019年3月期には固定資産売却益や負ののれん発生益など、3,471百万円の特別利益があったためである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《EY》