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*15:59JST ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：市場の縮小傾向が続くなかで、シェア拡大による成長余地は大きい ■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の今後の見通し 2. 2022年3月期以降の業績の考え方 新型コロナウイルス感染症拡大によって、未知の感染症が経済活動に与える影響の大きさやリスクが改めて認識される格好となったが、先行きに関しても治療薬やワクチンが開発途上にあるなかでは、感染拡大の第2波が訪れる可能性もあり、見通し難い状況となっている。今後、感染拡大が起こらず、平時の状況に戻ることを前提とすれば、2022年3月期は増収増益となる可能性が高い。 店舗数が同水準だとすれば、変動要因としては稼働率、機械費、人件費を含めた店舗経費となる。稼働率に関しては2020年4月−6月を底にして回復する見通しで、2021年3月期との比較では上回るが、ポイントは2020年3月期の水準まで回復するかどうかだ。通常営業の状態となっても、新規則機の稼働状況が従来と同じく低水準で推移するようであれば、回復力も弱いものとなる。パチンコ人口の減少や高齢化が進むなど市場環境は楽観視できる状況ではないものの、若者世代や女性層からの支持を集めるヒット機種の登場に期待がかかる。 また、機械費については新規則機への入替ペースによって変わってくる。2020年4月、5月は購入もストップしている状態であり、稼働率の状況を考えると当面は購入に慎重にならざるを得ないため、その分、2022年3月期に機械費が増加する可能性も十分ある。一方で、人件費を含めた店舗経費については、現在実験的に取り組んでいる次世代オペレーションがどの程度効果が得られるかによって変わってくるが、機能分担やIT化を進めることで人件費率をさらに引き下げる余地はありそうだ。 中期で見れば、パチンコ・パチスロ業界の縮小が今後も続いたとしても、シェア拡大によって成長する余地は十分あると弊社で見ている。前述したように、同社の業界シェアは店舗数で最大手と言っても5%程度にしか過ぎないためだ。また、パチンコを地域のインフラとして誰もが気軽に遊べる日常の娯楽とすることを目指している同社の方向性は、時代の流れに沿うものであり、今後、業界再編及び大手資本による集約化が進むと予想されるなかで、同社は勝ち組みとしてシェアを拡大していく可能性が高いと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》