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*15:35JST エーバランス Research Memo（5）：最適な「事業ポートフォリオ」を形成（1） ■Abalance<3856>の会社概要 3. 事業内容 同社グループは、グリーンエネルギー事業を主軸に建機販売事業、IT事業を営み、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成している。直近3期間の事業セグメント別売上構成比で見ると、グリーンエネルギー事業が8割以上を占めており、グループ全体の業績を牽引している。 (1) グリーンエネルギー事業 同社グループでは、ソーラー発電に関する企画・開発から施工、O&M※までを一貫して行う垂直統合型のワンストップソリューションを展開している。グループには、関連会社を通じて、ソーラーパネルメーカー大手のVSUN（ベトナム）を有している。 ※O&M（オペレーション&メンテナンス）：太陽光発電設備等の保守・管理サービス。データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器の交換等を適時実施している。 ソーラーパネル及び関連商材（パワーコンディショナ、蓄電池等）の仕入販売やソーラー発電所の売買（中古案件含む）、自社運営による売電事業等も行っているほか、エネルギー需要が旺盛な東南アジア圏にも進出しており、現地企業との合弁等により、EPC事業※1やIPP事業※2などを営む。 ※1 EPC事業とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負事業のこと。 ※2 IPP（Independent Power Producer）事業とは、自らが所有する発電設備で作った電力を電力会社に卸売する事業を指す。 新規事業として、風力発電事業があり、北海道檜山エリアにおいて、風力発電所（陸上・小型）の開発を完了、売電を開始している。ＷＷＢでは、初期の事業投資として推進している10基の風力発電所について本年度中の稼働を予定し、年間100基を目標としている。 その他では、蓄電池事業があり、産業用・家庭用蓄電池に本格参入する構えだ。これに先駆けて、近年の大型台風による自然災害により自立型電源が社会的に必要とされていることを受けて、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」（商品名）を自社開発し、販売を開始している。 顧客は、ソーラー発電所を保有する国内外のIPP事業者のほか、地域の工務店（住宅用ソーラーパネル及び関連商材の卸販売）や一般事業会社及び公共施設等（ソーラーパネル設置工事）で、BtoBビジネスに属する。ソーラーパネルは中国の大手メーカーから調達し、自社ブランド「Maxar®（マクサ）」として販売しているほか、グループ会社のVSUNからの調達も開始し、VSUNパネルの国内販売会社として2019年3月にVSUN JAPAN(株)を設立した。性能、価格面ともに中国製と遜色はなく、変換効率が上回る製品もラインナップしている。パワーコンディショナについては信頼性の高い大手日系メーカーから、蓄電池については中国メーカーから調達している。ソーラー発電所の建設エリアとしては、東北から千葉圏を中心とする関東エリアのほか、近畿並びに九州エリアまで展開。主に関東エリアはWWB、九州エリアはバローズが手掛けている。 (2) 建機販売事業 WWBにおいて建設機械の販売・レンタルリースを国内及び東南アジアで展開している。中古建機の取扱いで強みを持ち、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名：SANY）やサンワードの正規代理店となっている。顧客は国内外の建設会社や土木工事会社、物流関連会社、輸出入販売会社等である。ここ最近では、東南アジアのODAプロジェクトで現地に進出している日系ゼネコン会社向けの受注を獲得しているほか、ソーラー発電プロジェクトの建設現場での利用等、事業間の連携も進んでいる。 (3) IT事業 企業の業務効率化を支援する情報共有・ナレッジマネジメントツール「Knowledge Market」の販売のほか、マイクロソフト<MSFT>のコラボレーションソフト「Share Point」やそのオプションとなる「Nintex Workflow」（開発元：豪Nintex）等のライセンス販売、導入支援サービスを行っている。 近年はIoT、RPA、AI等の成長分野にフォーカスしており、なかでもRPAツールとなる「Robowiser Framework」（開発元：オルタフォース(株)）の受注が伸びている。同ツールはデータ入力等の定型業務の自動化にとどまらず、人の判断領域とされる非定型業務に対してもロボットAPIを搭載することで自動化できることが特徴となっている。そのほか、IT技術を生かして、ソーラー発電所向けの遠隔監視システムの開発販売なども手掛ける。 IoT、RPA、AI等は成長分野であるとともに市場変化が速いため、その柔軟な対応を図るために従来はAbalanceの一事業として行っていたIT事業を会社分割（簡易新設分割）し、2019年10月1日からは新設子会社であるAbit株式会社の事業としてスタートを切っている。 (4) その他事業 太陽光発電事業での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサービスの提供への寄与を見込み、2019年1月、WWBは、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を手掛ける株式会社鯤コーポレーション（日本光触媒センター株式会社へ社名変更）を買収した。同社は、佐賀県武雄市に所在し、製造工場を有しており、サガンコートと呼ばれる佐賀県発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を持つ。 光触媒には防汚機能、大気浄化機能、空気浄化・脱臭機能、シックハウス対策機能、抗菌・抗カビ・抗ウイルス機能などがあり、建物や店舗の外壁・フロント、病院・福祉施設の室内、トイレ・バスルーム、太陽光パネルなどを主な用途としている。 光触媒の光触媒抗菌・抗ウィルス 効果、抗臭効果を活かし、2020年3月にはスプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」の販売を開始している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》