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*15:31JST エーバランス Research Memo（1）：アジア圏の再生エネルギー企業へ。子会社は抗菌・抗ウィルス液を開発（1） ■要約 Abalance<3856>は、経営にESG視点を持ち、事業を通じてSDGsへの貢献を全社目標とし、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成。太陽光・風力・蓄電池等のグリーンエネルギー事業を主軸に、アジア圏における再生可能エネルギーグローバル企業を目指している。2018年10月に東証マザーズ市場から東証第2部に市場変更を果たしている。 新型コロナウィルス感染症の世界的拡大を契機に、2019年1月にWWBの子会社となった日本光触媒センターが、独自の光触媒技術で高い抗菌・抗ウィルス効果を持つスプレー型製品を開発し、注目されている。佐賀県発の基本技術に名古屋市特許・新日鐡住金特許・大阪チタニウムテクノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステムを開発、光触媒「サガンコート」※1を完成させた。2020年2月には新製品「ブロッキン」※2を発表、3月より販売を開始した。本製品はISO認証施設にて生産され、成分効果は特許認証、PiAJ認証を取得している。一般の消毒液とは異なる特性をもち、ブロッキンを塗布すると光触媒の働きにより菌・ウィルス、有害な有機化合物を分解・除去、除臭にも効果がある。マスクへ塗布した場合には複数回の使用が可能となるため、マスク不足が顕在化するなか需要が急増している。今後は、量産化に向け生産体制の増強と開発用機械装置に係る設備投資の実行、及び国内ドラッグチェーン等のほか、海外販路の拡大を図る方針である。 ※1 サガンコートは、Sagacious（賢い、機敏な）＋coat（皮膜）からなる造語で、佐賀県発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を意味する。光のエネルギーを利用して有害有機物の分解、大気浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発現させる。 ※2 新製品「ブロッキン」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9%とされ、太陽光のほか蛍光灯によっても効果を発現。生物研究機関にて300万個のウィルス、48時間後50個以下への減少効果があると認められている。 1. 2020年6月期第2四半期累計業績 2020年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.4%減の3,060百万円、営業利益で同43.4%減の212百万円、経常利益で同68.1%減の121百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同79.0%減の55百万円となった。通期計画に対する進捗率は、売上高で42.5%、営業利益で49.5%の水準と概ね計画どおりの進捗となっている。 太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が売上及び営業利益ともに連結業績を牽引。発電所を継続して保有し、安定した売電収入を確保するストック型モデルへと事業構造を転換、まさに過渡期にあり構造転換のタイミングで先行投資や発生費用の影響を受け、前年同期比では減収となったが、通期計画に対しては売上高・営業利益共に計画通りに推移している。 海外事業については、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売事業であるVSUN（Vietnam SunergyJoint Stock Company）について持分法適用の当期中の実行をすべく、現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を依頼するなど準備を進めている。また、環境省がカンボジアにおいて実施する2019年度「二国間クレジット制度（（Joint Crediting Mechanism : JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択されたことを受けて今後、WWBは本事業を推進する。 建機販売事業では国内建機販売のほか、海外事業としてバングラデシュでのODA対象の道路等、SDGｓ推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を推進、IT事業は2019年10月における会社分割によるAbit株式会社の新規設立のため初期費用が先行しているものの、下期からの業績寄与を見込んでいる。 2. 2020年6月期の業績見通し 2020年6月期の連結業績見通しは、売上高で前期比20.3%増の7,200百万円、営業利益で同29.3%減の430百万円、経常利益で同27.6%減の410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.5%減の267百万円と期初計画を維持。経常利益の進捗率は29.7%とやや低いものの、当期中のVSUN持分化が決まれば営業外損益で持分法化にともなう収益計上が可能となる見込みで、経常利益に関しても会社計画の達成は可能と見られる。VSUNの持分化に関しては現地監査法人と協議を進めており、当期中の実行を目指している。 VSUNの2019年12月期の単体売上高は100億円超と設立以来の成長を続けている。2020年12月期も旺盛な需要と生産能力の拡大により、売上150億円を射程に捉えている模様。連結持分化が2020年6月期中に実行できれば、来期は期首から持分法投資利益を連結上取り込むことが可能となり、現在の同社の利益水準からするとそのインパクトは大きいと考えられる。 各セグメント別では、グリーンエネルギー事業は上期も連結業績を牽引しており、下期においても計画通りの業績推移が期待される。新型コロナウィルスの感染症拡大が世界的に広がりを見せているが、太陽光や風力等のグリーンエネルギー事業は他の業界と比較すれば、影響を受けにくい事業分野であり、大きな影響は生じていない模様。建機販売事業については、下期にODA案件の受注等を企図し業績への巻き直しが期待されるほか、IT事業は当初より下期の業績を予定していたことから計画通りの業績推移が期待される。その他事業として、光触媒があるが、スプレー型光触媒抗菌・抗ウイルス液「ブロッキン」の販売が開始されており、大きな注目を集めており今後の業績に寄与する模様である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》