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エーバランス Research Memo(3):IT企業からグリーンエネルギーの総合カンパニーへ

2020/4/14 15:33 FISCO
*15:33JST エーバランス Research Memo(3):IT企業からグリーンエネルギーの総合カンパニーへ ■会社概要 1. 会社沿革 Abalance<3856>は2000年4月にインターネットサービスの開発・運営、並びに企業向けナレッジマネジメントソリューションの提供を目的にIT企業として発足した。2007年9月に東証マザーズ市場(現在は東証第2部)に上場、調達した資金で海外のIT企業を買収し事業拡大を目指したが、2008年秋のリーマンショックによるIT投資の縮小に伴い、海外のIT事業については2011年6月までにすべて売却した。 2011年11月に、建設機械の仕入販売やグリーンエネルギー事業を行っていたWWBを株式交換により完全子会社化したのを契機に、グリーンエネルギー事業を推進してゆく。現在では、グループの主力事業へと成長した。2017年3月には太陽光発電所の分譲販売事業を展開する(株)バローズを完全子会社化、2018年4月にWWBの関連会社であるFUJI SOLAR(出資比率34.0%)が、ベトナムのソーラーパネルメーカーのVSUNへ出資を開始した。2019年1月にはWWBが光触媒酸化チタンコーティング剤及び関連製品の開発、製造販売を行う(株)鯤コーポレーション(日本光触媒センター(株)に改称)を子会社化した。2019年10月には、IT事業特有の市場変化への柔軟な対応等を企図し、Abalance株式会社の一事業として行っていたIT事業を分社化、Abit株式会社を設立した。 Abalanceの頭字の「A」には、「Ace」「All」「Action」の総称として「プロとして最高を目指し(Ace)顧客を含めすべてのことに広く貢献するために(All)、事業活動を行い顧客とともに社会的価値を創り続けていく(Action)」という意味が込められている。「balance」は「調和」を意味し、同社グループの各事業の調和を最大限に図りつつ、すべてのステークホルダーが、同社グループとの間において実質的に公平に便益を享受し、有機的な調和を構築・維持できるようになることを目指すという決意を映している。また、グローバルな事業展開を目指して行く決意を含めるため、アルファベット表記としている。 新型コロナウィルスの感染症拡大に収束の目途が見えない状況下において、マスク不足が顕在化し、WWB子会社の日本光触媒センターが開発した新製品「ブロッキン」がクローズアップされている。同社の光触媒塗料サガンコートは、光のエネルギーを利用して有害有機物の分解、大気浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発現する。マスクへ塗布した場合、繰り返し使用ができ、光触媒抗菌・抗ウィルス・抗臭効果を継続させることが可能となる。社会的ニーズ増のため、生産拡大・効率化を計画している。主な使用場所として、医療機関、介護医療施設、学校、保育園、公共施設、食品加工工場、レストラン、カラオケボックス、浴室、トイレ、車内などがある。他社の製品にはない独創的技術性により、消毒液とは異なる性能差、商品性があると説明している。なお、同社の藤井取締役が光触媒工業会の会長を務めている。 同社の主な海外事業として、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売企業であるVSUN(Vietnam SunergyJoint Stock Company)がある。同社は関連会社を通じて3割程度の株式を所有している。太陽光パネルの主な販売先は欧米であり、新工場建設などにより増産体制を整備しており生産能力は1.5GWを有している(世界25傑)。参考数値ながら売上規模は2019年単体で100億円以上となった。Abalanceグループの連結業績には現状反映されていないが、2020年6月期内でのVSUNの持分法適用関連会社化を目指し、現地監査法人ERNST&YOUNG(EY)に現地監査を依頼するなど準備を進めている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
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時価総額 14,130百万円
太陽光パネル製造事業が主力。太陽光発電所の自社保有等を行うグリーンエネルギー事業、IT事業、光触媒事業も手掛ける。太陽光セル等の内製化図る。太陽光パネル製造事業ではグローバルサプライチェーンを強化。 記:2024/07/08