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*15:17JST ＪＢＲ Research Memo（7）：新規提携案件の販促費計上で上期は減益見込みも、通期は過去最高益更新が続く見通し ■今後の見通し 1. 2020年9月期の業績見通し ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2020年9月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の13,500百万円、営業利益が同22.1%増の2,000百万円、経常利益が同6.7%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の1,640百万円となり、売上高は3期ぶりに過去最高を更新、各利益は連続で最高益を更新する見通しだ。上期については会員事業における新たな提携案件に関連した販促費2億円を織り込んでいるため減益見込みとなるが、下期はすべての事業セグメントで2ケタ成長する見通しとなっている。なお、前期に営業外で発生した投資有価証券売却益を見込んでいないため、営業外収支がやや悪化し、経常増益率は1ケタ台に鈍化する見通しとなっている。 事業セグメント別での業績計画は開示していないものの、会員事業を中心にすべてのセグメントにおいて増収増益を見込んでいる。 駆けつけ事業は、増収増益を見込む。SEO対策の強化によるWeb経由での集客拡大、タウンページ経由の集客回復に加えて、提携先からの集客開始も見込んでいる。 会員事業では、提携戦略も進めながら会員数を拡大し、2ケタ増収増益を見込んでいる。主力の「安心入居サポート」は地方の中堅・中小代理店の開拓を進めていくほか、大手不動産会社からの受託や顧客基盤を持つ企業との提携による会員獲得も進め、会員数で100万人（前期87万人）の達成を目指している。また、「あんしん修理サポート」の会員数も100万人近い水準を目指している（同75.8万人）。ホームセンターやヤマダ電機経由での会員獲得に加えて、複数の大手住宅メーカーでも取り扱いを開始することが決まっており、住宅メーカー経由での会員獲得が一段と増えるもの見込まれる。住宅メーカー向けに関しては、住設機器の保証となるため家電製品と比較して1件当たりの保証料も大きく、また、住宅価格に当初から組み込まれるため100%会員となる。保証期間が10年と長いため単年度の収益インパクトは小さいものの、安定したストック収益として業績拡大に寄与していくものと予想される。 なお、上期の新規提携案件は約160万件の顧客基盤を持つ企業で、年会費を無料から有料に切り替える際の付加サービスとして同社サービスの導入を予定している。当初3ヶ月間は無料サービスとして提供する計画となっており、その間のプロモーション費用等を提携先と折半するため2億円の持ち出しとなるが、下期以降は収益化する見通しとなっている。 保険事業は2ケタ増収、1ケタ増益を見込む。引き続き「新すまいRoom保険」の契約件数増加が見込まれる。特に、提携先のCasa経由での契約件数が順調に拡大している。なお、新会社のレスキュー損害保険では新商品として火災保険や修理保険を開発し、2020年9月期第2半期以降に既存の販路を活用して販売していく予定となっている。火災保険については不動産管理会社の販路を使って不動産オーナーに販売していくことを想定している。なお、営業利益の伸びが1ケタ台にとどまるのは、前期に責任準備金の戻入があった反動と、レスキュー損害保険での先行費用を見込んでいるためだ。 リペア事業については2ケタ増収、営業利益で数千万円の黒字を見込んでいる。非住宅向けの販売拡大に加えて、2019年4月に業務提携を発表した住友不動産建物サービス(株)向けの受注拡大も見込まれる。住友不動産建物サービスが管理する分譲マンション17万戸を対象に、住宅内部やマンション共用部分のリペアサービスを提供していく。新築物件の引渡し前段階の補修業務と比較して施工単価も高くなることが想定される。まだ、管理するマンション物件に補修サービスのポスティングを行っている段階だが、見積り依頼も徐々に増えてきており、今後の収益改善に寄与する取り組みとして注目される。また、オフィスビルについてもエントランス部分の補修ニーズはあると見られ、これら需要を取り込んでいく方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》