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*15:12JST ＪＢＲ Research Memo（2）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（1） ■事業概要 ジャパンベストレスキューシステム<2453>は「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活に関わる様々なトラブルを解決する「総合生活トラブル解決サービス」カンパニーで1997年に設立された。2019年9月時点で連結子会社は3社で、2008年にジャパン少額短期保険、2016年にJBRあんしん保証(株)を子会社化したほか、2019年7月より新たにレスキュー損害保険を設立、開業している。また、2016年にリペア事業（住居等の補修サービス）を譲受しており、新規サービスとして展開している。 事業セグメントは、駆けつけ、会員、保険、リペアの4つの事業セグメントで区分開示している。2019年9月期の事業セグメント別構成比を見ると、会員事業が売上高の53.3%、営業利益の75.4%を占める主力事業となっている。唯一、リペア事業が損失を計上しているが、ビジネスモデルの転換と提携戦略により2020年9月期の黒字化に目途が立っている。 1. 駆けつけ事業 駆けつけ事業は住宅のカギ交換や水まわり、ガラス、パソコン等のトラブル、害虫駆除、庭の手入れ、リフォーム等の生活全般にわたる困りごとに関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け（365日稼働）、依頼内容に応じてパートナー店に作業手配を行うサービスで、「生活救急車サービス」のブランド名で展開している。各作業の標準的な価格は、鍵のシリンダー交換が約2万円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応で約1.8万円等となる。同社の売上高としては、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の原則30～40%程度を紹介手数料収入として売上高に計上している。同事業を拡大していくためには、入電件数を増やすためのマーケティング施策（タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等）が重要となる。 また、実際の作業を依頼する店舗は契約形態の違いによってパートナー店舗とネットワーク店舗の2種類に分けられる。パートナー店とは同社が紹介する顧客とパートナー店が直接、見積契約と清算を行って、月末に紹介料を同社が請求する形態の店舗となる（駆けつけ事業に該当）。一方、ネットワーク店舗とは主に同社の提携企業の会員を対象に作業を行い、同社の指示に従って顧客と清算を行った後に、同社が月末に不足分等の清算を行う形態の店舗となる（会員事業に該当）。2019年9月期末のパートナー及びネットワーク店舗の契約件数は全国で2,134件（前期末比38店増）となっている。なお、パートナー店とネットワーク店の両形態で契約する店舗もある。 2. 会員事業 会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、会員は入会金や年会費等を事前に支払うことで、該当するトラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる。 生活会員及び保証会員（入会・更新・継続含む）の合計数は、2019年9月期末で222万人となっている。主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の約6割を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルを解決・サポートするサービスがある。不動産賃貸事業者等と販売代理店契約を結ぶことで契約件数を拡大してきた。会費は2年契約で約1.5万円となり、うち約6割が同社の収入で約4割が代理店の販売手数料となる。売上計上方法は月分割方式となっているが、実際の資金の流れとしては契約時に2年分を一括して会員から徴収している。このため、貸借対照表上では前受収益及び長期前受収益として計上されることになる。一方、代理店への手数料支払いについては契約月に一括して支払い、費用も同額分計上するため、会計上開始1ヶ月目は損失を計上する。 その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会（以下、大学生協）と提携した大学生向けの生活トラブル解決サービス「学生生活110番」（4年契約タイプで9,250円、うち約7割が同社の収入）、連結子会社のJBRあんしん保証で提供する住設機器、家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～、うち約8割が同社の収入）などがある。「あんしん修理サポート」の会員獲得はハウスメーカーやホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っているが、保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなること、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、住宅メーカーとの提携強化に注力している。保証期間が5年以上と長くなるため、年間売上に対する寄与度はまだ小さく、同事業の約15%となっている。なお、NTTドコモ<9437>の「dリビング」会員向けに提供していたサービスは採算が厳しくなったことから、2019年5月で終了している。 なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格でネットワーク店の手配を行っており、発生した作業代金や作業代金と割引価格との差額は同社の負担となる。このため自然災害の発生等により想定以上に作業件数が増加した場合は、同社の費用負担が増加し収益性が低下するリスクがある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》